相模原市は、神奈川県北西部に位置し、人口は約72万人、面積は328.91km2。多様な都市機能を持つ中心市街地と相模湖・津久井湖・宮ヶ瀬湖などの水源を含む豊かな自然が共存した街です。2010年4月1日に全国で19番目の政令指定都市になりました。
【市役所所在地】
〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 TEL:042-754-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
潤水都市(じゅんすいとし)さがみはら
総人口
720,780人
人口増減率(2010年/2015年)
100.5%
世帯数
311,188世帯
年少人口率(15歳未満)
11.95%
生産年齢人口率(15~64歳)
62.41%
高齢人口率(65歳以上)
25.64%
転入者数
34,491人 ≪人口1000人当たり 48.02人≫
転出者数
32,173人 ≪人口1000人当たり 44.79人≫
総面積
328.91k㎡
地方債現在高
269,916,692千円
財政力指数
0.90
地方交付税依存度
4.6%
市区独自の取り組み
-
相模原市緑区の不動産情報
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯(東京地区等) 3,898円
日本瓦斯(もえぎ野地区) 5,306円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
相模原市(牧野中央 簡易水道) 2,685円
相模原市(葛原 簡易水道) 2,685円
相模原市(青根 簡易水道) 1,760円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
相模原市 2,036円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
3分別15種〔一般ごみ 乾電池 資源(びん類、かん類、金物類、布類、蛍光管・水銀体温計、使用済食用油、紙類[新聞、雑誌・雑がみ、段ボール、紙パック、紙製容器包装]、容器包装プラ[プラ製容器包装、ペットボトル])〕 拠点回収:使用済小型家電
家庭ごみ戸別収集
一部実施(相模原市の主要駅9駅の周辺において、夜間戸別収集を実施。[小田急相模原駅、上溝駅、相模大野駅、相模原駅、相武台前駅、橋本駅、東林間駅、淵野辺駅、矢部駅])
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【集団資源回収奨励制度】登録団体に対して奨励金を交付。7円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
30,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
96.9%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/bousai/1008688/index.html
自主防災組織への助成
あり(活動事業費に対する補助金。標旗、救急バッグセット、腕章、ヘルメットなど立ち上げ時に資機材を譲与)
自主防災組織への支援
あり(防災訓練用資機材の貸し出し、防災活動事例集の配布を通し訓練方法等を周知啓発、訓練指導)
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)妊婦健診(16回助成)。(2)電子母子手帳アプリ。(3)さがみはら子育てきずなメール(メールマガジン)。(4)新生児聴覚検査事業。(5)ふれあい親子サロン育児相談、身体計測、栄養相談、親子あそび等。(6)ブックスタート・セカンドブック事業(4ヶ月児、2歳6ヶ月児親子に絵本をプレゼント)。(7)養育費等法律相談事業。(8)ひとり親家庭等学習支援事業(中学生に家庭教師を派遣)。(9)ひとり親家庭等訪問相談事業(シングルマザー専門の相談員が自宅に訪問)。
公立幼稚園数(国立を含む)
2園
私立幼稚園数
46園
私立幼稚園補助金<入園料>
なし
私立幼稚園補助金<保育料>
なし
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
乳幼児医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:中学校1~3年生は、1回につき上限500円の自己負担あり。ただし、薬局における調剤および養育者の市民税が非課税の場合は、自己負担なし。
所得制限
所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)。または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
乳幼児医療費助成<入院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)。または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
公立保育所数
24ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
17ヶ所
私立保育所数
79ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
79ヶ所
保育所入所待機児童数
8人
小学校数
75校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
26.3人
中学校数
40校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
29.5人
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一般病院総数
34ヶ所
一般病床数
3,920床 ≪人口10000人当たり 54.57床≫
医師数
1,657人 ≪人口10000人当たり 23.07人≫
介護保険料基準額(月額)
5,800円
老人ホーム定員数
6,702人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.64人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【令和2年度神奈川県蓄電システム導入費補助金】蓄電システムの導入にかかる設備費及び工事費の1/3、上限15万円。太陽光発電の新規導入量が2kW未満の場合は最大7.5万円。(2)【令和2年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助】補助対象経費の1/3、上限20万円。設備により異なり、最大25万円。(3)【EV活用自家消費システム導入費補助金】EV等と太陽光発電システムと併せて新たにV2Hを導入する経費の一部を補助。上限20万円。(4)【令和2年度神奈川県既存住宅省エネ改修費補助】省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して補助。上限7.5万円。
補助申請期間
(1)第2期2020/9/14~2020/11/13 第3期2020/11/16~2021/2/12(2)2020/6/8~2021/2/26(3)2020/6/8~2021/2/26(4)2020/6/8~2021/2/26
市区の補助制度
あり
補助内容
【住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金】2020年4月1日から2021年3月15日までの間に、自ら居住する市内の住宅に未使用品の対象設備等(太陽熱利用システム[一律2万円]、太陽光発電システム、エネファーム、定置用リチウムイオン蓄電池、V2H、HEMS、ZEH[一律3万円])を導入した方が対象。定置用リチウムイオン蓄電池及びV2Hは、太陽光発電システムとの連携が条件。HEMSは太陽光発電システムに加え、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電池若しくはV2Hのいずれかを同時に設置した場合、又は住宅をZEHとした場合に、奨励金の対象となる。また、ZEHは「ZEH」、「ZEH+」が奨励金の対象となる。
補助申請期間
第1期 2020/9/1~2020/9/30 第2期 2021/2/15~2021/3/15
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)