三井住友トラスト不動産の横浜市の地域情報
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神奈川県 横浜市（よこはまし）の地域情報
横浜市は、神奈川県の東部に位置する県庁所在都市、政令指定都市です。横浜は1859年(安政6年)の開港以来、様々なひと・もの・ことが行き交う「みなと」として、多様性を受け止めながら発展してきました。現在は18の行政区を持ち、日本の市町村で最も人口が多い市です。
【市役所所在地】
〒231-0017 横浜市中区港町1-1 TEL:045-671-2121
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
あうたびに、あたらしい Find Your YOKOHAMA
基本情報
国勢調査
総人口
3,724,844人
人口増減率(2010年／2015年)
101.0％
世帯数
1,645,618世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
12.49%
生産年齢人口率(15～64歳)
63.47%
高齢人口率(65歳以上)
24.05%
転入者数
211,610人 ≪人口1000人当たり 56.61人≫
転出者数
204,466人 ≪人口1000人当たり 54.70人≫
面積
総面積
437.56k㎡
行財政
地方債現在高
2,364,112,005千円
財政力指数
0.97
地方交付税依存度
1.2%
体制
市区独自の取り組み
-
横浜市港北区の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯(東京地区等) 3,898円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
横浜市 2,652円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
横浜市 1,998円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
7分別9種〔燃やすごみ 燃えないごみ スプレー缶 乾電池 プラスチック製容器包装 缶・びん・ペットボトル(缶、びん、ペットボトル) 小さな金属類〕 自治会での回収：古紙(新聞、段ボール、紙パック、雑誌・その他の紙)・古布 拠点回収：燃えないごみ スプレー缶 乾電池 プラスチック製容器包装 缶・びん・ペットボトル 小さな金属類 古紙(新聞、段ボール、紙パック、雑誌・その他の紙) 古布 小型家電
家庭ごみ戸別収集
一部実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制(電話、またはインターネット)。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
99.9%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/kikikanri/map.html
自主防災組織への助成
あり(補助金)
自主防災組織への支援
あり(防災訓練など)
横浜市港北区の不動産情報
育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:出生祝いとして、申込み者に記念の苗木を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
-
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
251園
私立幼稚園入園料補助金
なし
私立幼稚園保育料補助金
あり
公立幼稚園の耐震化率
-
乳幼児医療費助成＜通院＞
対象年齢
小学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:小学校4～6年生は、1回につき500円までの自己負担あり。調剤薬局の自己負担はなし。市民税非課税世帯は、自己負担なし。
所得制限
所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は540万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳は所得制限なし。
乳幼児医療費助成＜入院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は540万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳は所得制限なし。
公立保育所数
79ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
52ヶ所
私立保育所数
686ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
640ヶ所
保育所入所待機児童数
63人
教育【小学校】
小学校数
354校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
27.0人
教育【中学校】
中学校数
181校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
31.0人
横浜市港北区の不動産情報
医療
健康・医療
一般病院総数
114ヶ所
一般病床数
18,266床 ≪人口10000人当たり 48.87床≫
医師数
8,129人 ≪人口10000人当たり 21.75人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,200円
老人ホーム定員数
31,405人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.49人≫
横浜市港北区の不動産情報
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【平成30年度神奈川県蓄電システム導入費補助金】蓄電システムの導入にかかる設備費及び工事費の1/3、上限30万円。ただし県ZEH導入費補助と併用の場合の上限は20万円、太陽光発電の新規導入量が2kW未満の場合は最大15万円。(2)【平成30年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助】補助対象経費の1/3、上限20万円。
補助申請期間
(1)第4期 2018/11/1～2018/12/21(2)2018/5/8～2019/2/28
市区の補助制度
あり
補助内容
【横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助事業】住宅用燃料電池システムは機器費(税抜)の1/4、上限金額3万円。【横浜市ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及促進補助】国のZEHロードマップにおける「ZEHの定義」(Nearly ZEHを除く)を満たすことが証明できるもの、かつCASBEE横浜[戸建]の一定ランクを満たす新築戸建て住宅が対象。設備機器導入費の1/2、上限50万円を補助。
補助申請期間
2018/4/9～2019/2/8
横浜市港北区の不動産情報
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