三井住友トラスト不動産の横浜市の地域情報
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神奈川県 横浜市（よこはまし）の地域情報
横浜市は、神奈川県の東部に位置する県庁所在都市、政令指定都市です。横浜は1859年(安政6年)の開港以来、様々なひと・もの・ことが行き交う「みなと」として、多様性を受け止めながら発展してきました。現在は18の行政区を持ち、日本の市町村で最も人口が多い市です。
【市役所所在地】
〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 TEL:045-671-2121
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
あうたびに、あたらしい Find Your YOKOHAMA
基本情報
国勢調査
総人口
3,724,844人
人口増減率(2010年／2015年)
101.0％
世帯数
1,645,618世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
12.14%
生産年齢人口率(15～64歳)
63.40%
高齢人口率(65歳以上)
24.46%
転入者数
222,254人 ≪人口1000人当たり 59.19人≫
転出者数
205,172人 ≪人口1000人当たり 54.64人≫
面積
総面積
437.56k㎡
行財政
地方債現在高
2,379,038,652千円
財政力指数
0.97
地方交付税依存度
1.2%
体制
市区独自の取り組み
-
横浜市港北区の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯(東京地区等) 3,898円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
横浜市 2,701円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
横浜市 2,035円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
7分別9種〔燃やすごみ 燃えないごみ スプレー缶 乾電池 プラスチック製容器包装 缶・びん・ペットボトル(缶、びん、ペットボトル) 小さな金属類〕 集団回収：古紙(新聞、段ボール、紙パック、雑誌・その他の紙)・古布 拠点回収：燃えないごみ スプレー缶 乾電池 プラスチック製容器包装 缶・びん・ペットボトル 小さな金属類 古紙(新聞、段ボール、紙パック、雑誌・その他の紙) 古布 小型家電 水銀式体温計・血圧計・温度計
家庭ごみ戸別収集
一部実施(【ふれあい収集】家庭ごみ・粗大ごみを集積場所まで持ち出すことができない高齢者や障害のある方などを対象にごみ出しの支援を実施【狭あい道路収集】道路が狭く収集車が通行することができないため、集積場所が自宅近くに設けられない地域において、軽四輪車でごみを収集)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【資源集団回収実施団体奨励金】登録団体が実施する資源回収に対し、奨励金を交付)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制(電話、またはインターネット)。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
100.0%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bousai-saigai/map/map.html
自主防災組織への助成
あり(【町の防災組織活動費補助金】大地震等の災害の防止、軽減、予防のため、自治会・町内会等を単位として自主的に設置運営される防災組織における防災訓練、防災資機材等の購入、その他運営のための会合等の防災活動に対して補助金を助成)
自主防災組織への支援
あり(【防災訓練】町の防災組織のメンバーを対象に、「防災・減災推進研修」の実施 地域の防災活動の担い手となる人材育成、防災上の課題把握、地域特性にあった行動目標の設定など地域の防災力向上に向けた取組に繋がる研修の実施や、地域防災を広めるために必要な知識・ノウハウ等を学ぶ研修等の実施)
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育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:出生祝いとして、申込み者に記念の苗木を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
【横浜市私立幼稚園等預かり保育事業】横浜市が定めた基準(実施日、時間、職員配置等)を満たし、横浜市の認定を受けた幼稚園・認定こども園が実施する事業。市内在住の園児の保護者が就労や病気などで、園の正規教育時間の前後に家庭で保育ができない場合に、利用可能。3歳児～5歳児は無料、満3歳児は(a)私学助成を受ける幼稚園の場合、月額9,000円、(b)新制度に移行した園の場合、0円～9,000円。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
247園
私立幼稚園補助金<入園料>
なし
私立幼稚園補助金<保育料>
なし
公立幼稚園の耐震化率
-
乳幼児医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:小学校4年生～中学校3年生は、1回500円までの自己負担あり。院外薬局の自己負担はなし。保護者の市民税が非課税の場合は、自己負担なし。
所得制限
所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は540万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳は所得制限なし。
乳幼児医療費助成＜入院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は540万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳は所得制限なし。
公立保育所数
71ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
50ヶ所
私立保育所数
750ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
710ヶ所
保育所入所待機児童数
27人
教育【小学校】
小学校数
354校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
26.8人
教育【中学校】
中学校数
181校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
30.7人
横浜市港北区の不動産情報
医療
健康・医療
一般病院総数
115ヶ所
一般病床数
18,278床 ≪人口10000人当たり 48.68床≫
医師数
8,129人 ≪人口10000人当たり 21.65人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,200円
老人ホーム定員数
31,405人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.42人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【令和2年度神奈川県蓄電システム導入費補助金】蓄電システムの導入にかかる設備費及び工事費の1/3、上限15万円。太陽光発電の新規導入量が2kW未満の場合は最大7.5万円。(2)【令和2年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助】補助対象経費の1/3、上限20万円。設備により異なり、最大25万円。(3)【EV活用自家消費システム導入費補助金】EV等と太陽光発電システムと併せて新たにV2Hを導入する経費の一部を補助。上限20万円。(4)【令和2年度神奈川県既存住宅省エネ改修費補助】省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して補助。上限7.5万円。
補助申請期間
(1)第2期2020/9/14～2020/11/13 第3期2020/11/16～2021/2/12(2)2020/6/8～2021/2/26(3)2020/6/8～2021/2/26(4)2020/6/8～2021/2/26
市区の補助制度
あり
補助内容
(1)【横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助事業】住宅用燃料電池システムは機器費(税抜)の1/4、上限金額3万円。(2)【横浜市ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及促進補助】国のZEHロードマップにおける「ZEHの定義」(Nearly ZEHを除く)を満たすことが証明できるもの、かつCASBEE横浜[戸建]の一定ランクを満たす新築戸建て住宅が対象。設備機器導入費の1/2、上限40万円を補助。
補助申請期間
(1)2020/5/11～2021/2/12※予算上限に達したため終了(2)2020/4/1～※予算上限に達したため終了
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。