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神奈川県 南足柄市(みなみあしがらし)の地域情報

南足柄市は、都心から約80km、神奈川県の西端に位置し、東西約12km、南北約9km、面積77.12km2の市域は、豊かな自然と温暖な気候に恵まれています。富士フイルムの発展とともに、1972年4月1日に市制を施行し、足柄上地域の中心都市としての機能を果たしています。

【市役所所在地】

〒250-0192 南足柄市関本440 TEL:0465-74-2111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

ひとが集い、ひとがつながり、ひとが躍動するまち 南足柄

基本情報

国勢調査

総人口

43,306人

人口増減率(2010年/2015年)

98.4%

世帯数

16,245世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.57%

生産年齢人口率(15~64歳)

56.83%

高齢人口率(65歳以上)

31.60%

転入者数

1,301人  ≪人口1000人当たり 30.48人≫

転出者数

1,520人  ≪人口1000人当たり 35.61人≫

面積

総面積

77.12k㎡

行財政

地方債現在高

16,632,646千円

財政力指数

0.91

地方交付税依存度

4.1%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

南足柄市 1,566円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

南足柄市 1,747円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

有料
備考:市指定ごみ袋を小売店等で購入。

指定ごみ袋の価格

市場価格

家庭ごみの分別方式

5分別21種〔可燃ごみ(生ごみ、革製品など) 不燃ごみ(カン類、金物類、小型家電類、ビン・ガラス類、プラスチック類、スプレー缶類、セトモノ類、乾電池、蛍光管類、廃食用油) ペット・プラ(ペットボトル、プラスチック製容器包装) ペーパーリサイクル(新聞チラシ、雑誌類、段ボール、飲食用紙パック、布類、紙製容器包装、ミックスペーパー)〕 申込制戸別収集:剪定枝

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

なし

粗大ごみ収集

あり
備考:戸別収集(週1回)。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

73.4%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.minamiashigara.kanagawa.jp/kurashi/bouan/boutai/hazard.html

自主防災組織への助成

なし

自主防災組織への支援

あり(出前講座)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

ばーば倶楽部(一時預り事業)(シルバー会員が豊富な育児経験を活かし、1歳から小学校3年生までの子どもを、一時預りすることで、母親等が安心とゆとりを持って子育てができるよう支援する)。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

5園

私立幼稚園数

2園

私立幼稚園補助金<入園料>

なし

私立幼稚園補助金<保育料>

なし

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は532万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳児については所得制限なし。

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は532万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳児については所得制限なし。

公立保育所数

1ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

1ヶ所

私立保育所数

4ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

4ヶ所

保育所入所待機児童数

2人

教育【小学校】

小学校数

6校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

23.8人

教育【中学校】

中学校数

3校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

29.0人

医療

健康・医療

一般病院総数

2ヶ所

一般病床数

53床  ≪人口10000人当たり 12.42床≫

医師数

39人  ≪人口10000人当たり 9.14人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,700円

老人ホーム定員数  

192人  ≪65歳以上人口100人当たり 1.42人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【平成31年度神奈川県蓄電システム導入費補助金】蓄電システムの導入にかかる設備費及び工事費の1/3、上限25万円。ただし県ZEH導入費補助と併用の場合の上限は20万円、太陽光発電の新規導入量が2kW未満の場合は最大12.5万円。(2)【令和元年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助】補助対象経費の1/3、上限20万円。設備により異なり、最大30万円。(3)【EV活用自家消費システム導入費補助金】EV等と太陽光発電システムと併せて新たにV2Hを導入する経費の一部を補助。上限100万円。(4)【住宅省エネ改修費補助】省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して補助。上限10万円。

補助申請期間

(1)第3期 2019/9/30~2019/11/29 第4期 2019/12/2~2020/2/14(2)2019/5/17~2020/2/28(3)2019/4/18~2020/2/28(4)2019/5/17~※受付終了

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。