不動産売買のトラブルQ&A
不動産売買のトラブル
Q&A
弁護士
瀬川徹法律事務所
瀬川徹 瀬川百合子
安心・安全な不動産売買契約を締結するために不動産売買のトラブルが、どのような局面から生じているか、そのトラブルを防ぐには何を注意すれば良いのかを解りやすく解説しています。
不動産売買契約で起こり得るトラブルに関してQ&A形式で解説します。
その他
Q
公租公課
今年の9月に不動産売買契約を行い不動産の引渡しを受けました。今年度の不動産の公租公課は誰がどの様に負担すべきでしょうか。
A
不動産の公租公課の納税義務は、その年の1月1日現在の所有名義人に課せられています。売主が所有者として当該年度の公租公課の納税義務者ですが、売買契約により、年度の途中で、買主がその不動産を所有し利用を開始します。そのため、不動産売買契約では、不動産の公租公課の負担は、売主・買主の所有期間に応じて区分し分担する合意を行う事が一般的です。なお、買主への不動産所有権移転が月の途中の場合には、日割清算を行うことが一般的です。当月分の負担額を売主と買主のどちらがどれだけ負担するかの協議が必要となります。
Q
登録免許税
不動産の所有権移転登記には登録免許税等の費用が必要と聞きました。この費用は売主と買主のどちらが負担すべきでしょうか。
A
本来は、売主と買主で任意に協議して決めますが、不動産の取引実務では不動産の表示変更等の登記の費用は売主が負担し、所有権移転登記に必要な費用は買主が負担するとしています。
