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兵庫県 淡路市(あわじし)の暮らし情報

淡路市は、2005年4月1日に兵庫県南部に位置する淡路島の北部5町(津名・淡路・北淡・一宮・東浦)が合併して誕生した、人口約4.3万人、面積184.24km2の市です。兵庫県南部にある淡路島の北部から中部に位置し、北に明石海峡、東に大阪湾、西に播磨灘を臨む美しい海岸線や緑豊かな自然環境に恵まれた市です。気候条件は比較的温暖であり、豊富な日照量を生かした太陽光発電施設等が多数整備されており、多様な再生可能エネルギーの導入と促進を図っています。農業では、中山間地域の特性を活かした繁殖和牛の飼育や花卉栽培等の農畜産業が盛んに行われ、漁業では、四季折々の新鮮な魚の漁獲に加え、冬季には海苔やワカメの養殖等が行われています。

【市役所所在地】

〒656-2292 淡路市生穂新島8 TEL:0799-64-0001

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

いつかきっと帰りたくなる街づくり

基本情報

国勢調査

総人口

41,967人

人口増減比率(2015年/2020年)

95.4%

世帯数

17,459世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

10.47%

生産年齢人口率(15~64歳)

51.42%

高齢人口率(65歳以上)

38.11%

転入者数

1,730人  ≪人口1000人当たり 41.22人≫

転出者数

1,573人  ≪人口1000人当たり 37.48人≫

面積

総面積

184.24k㎡

行財政

地方債現在高

35,290,581千円  ≪人口1人当たり 841千円≫

財政力指数

0.36

地方交付税依存度

28.6%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

-

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

淡路広域水道企業団 4,730円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

淡路市 3,322円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

有料
備考:有料制(家庭系可燃ごみの指定ごみ袋販売、焼却施設へ搬入による従量制)。

指定ごみ袋の価格

大(45リットル相当)=440円/10枚 中(30リットル相当)=380円/10枚 小(20リットル相当)=330円/10枚 特小(10リットル相当)=270円/10枚

家庭ごみの分別方式

4分別18種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(新聞、雑誌、ダンボール、紙パック、白色トレイ、アルミ缶、スチール缶、無色透明びん、茶色びん、その他の色びん、ペットボトル、廃食用油) 危険ごみ(スプレー缶、使い捨てライター、蛍光灯、電池)〕 拠点回収:資源ごみ 危険ごみ 使用済小型家電 使用済水銀廃製品(蛍光管 乾電池 水銀体温計) 鉄類 古着類 プラスチック 食器類 傘 自転車 草木・剪定枝

家庭ごみ戸別収集

未実施(市が許可している業者に依頼すれば有料で収集)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(【淡路市資源ごみ集団回収奨励品支給事業】紙類・布類。市指定ごみ袋[中]1袋[10枚入]/50kg)

粗大ごみ収集

あり
備考:粗大・不燃ごみの日として町内会等ステーションで収集。月に1回市が管理する5つの資源ごみ回収施設へ自己搬入。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

50,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

64.5%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.awaji.lg.jp/site/bosai/21523.html

自主防災組織への助成

あり(【自主防災組織活動補助金】自主防災組織が実施する防災訓練の経費を最大5万円補助)

自主防災組織への支援

あり(出前講話の実施)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:【赤ちゃん未来の宝物事業助成金】2人目以降の出産について祝い金を支給。第2子目5万円、第3子目10万円、第4子目50万円、第5子目以降:100万円、※多胎出生加算10万円/組。

子育て関連の独自の取り組み

(1)保育所等に通う3歳未満児で、兄姉が小学校にいる園児の保育料を2割軽減する(国の多子軽減対象児童を除く)。(2)「学童保育利用料軽減事業」により保護者の経済的負担の軽減を実施。(3)経済的理由により高校等への就学が困難な生徒に対し、経済的な負担を軽減するための奨学金、通学助成費を助成(申請要件あり)。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

-

私立幼稚園数

-

公立幼稚園の耐震化率

-

子ども・学生等医療費助成<通院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担あり
備考:0歳と1歳から18歳3月末までの保護者で扶養義務者の市町村民税所得割額税額が23.5万円未満の場合は、自己負担なし。1歳から小学校3年生までの保護者で扶養義務者の市町村民税所得割税額が23.5万円以上の場合は、1日800円(月2回まで)の自己負担あり。

所得制限

所得制限あり
備考:保護者または扶養義務者の市町村民税所得割額税額が、23.5万円以上の場合は自己負担あり。ただし、0歳児は所得制限なし。

子ども・学生等医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担あり
備考:1歳から小学校3年生までの保護者で扶養義務者の市町村民税所得割額税額が23.5万円以上の場合は、助成対象の1割(月3,200円まで)の自己負担あり。0歳と1歳から高校3年生までの保護者で扶養義務者の市町村民税所得割額税額が23.5万円未満の場合は、自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限あり
備考:保護者または扶養義務者の市町村民税所得割額税額が、23.5万円以上の場合は自己負担あり。ただし、0歳児は所得制限なし。

公立保育所数

7ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

7ヶ所

私立保育所数

2ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

2ヶ所

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

51,000円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

なし
備考: -

保育所入所待機児童数

-

教育【小学校】

小学校数

11校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

17.9人

教育【中学校】

中学校数

5校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

23.0人

医療

健康・医療

一般病院総数

3ヶ所

一般病床数

262床  ≪人口10000人当たり 62.43床≫

医師数

57人  ≪人口10000人当たり 13.58人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,600円

老人ホーム定員数  

968人  ≪65歳以上人口100人当たり 6.05人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【令和6年度家庭における省エネ支援事業補助金】既設の太陽光システムに蓄電システムやV2H充放電設備を新設した場合、または太陽光発電システムと蓄電システムやV2H充放電設備を同時に新設した場合に、その費用の一部を補助。蓄電システムは定額4万円。V2H充放電設は定額10万円。太陽光発電システムは定額6万円。

補助申請期間

2024/5/27~2024/8/31

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。