川西市は、兵庫県の東南部に位置し、大阪や神戸を通勤圏とする自然環境に恵まれたまちとして発展しており、広域的に利便性の高い地域となっています。川西市では「であい ふれあい ささえあい 輝きつなぐまち」をめざす姿とし、地域分権や健康関連の施策を進めており、市民とともに持続可能なまちづくりを進めています。
【市役所所在地】
〒666-8501 川西市中央町12-1 TEL:072-740-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
何気ない日常に幸せを感じるまちづくり
総人口
152,321人
人口増減比率(2015年/2020年)
97.4%
世帯数
63,272世帯
年少人口率(15歳未満)
11.97%
生産年齢人口率(15~64歳)
56.60%
高齢人口率(65歳以上)
31.42%
転入者数
5,046人 ≪人口1000人当たり 32.30人≫
転出者数
5,433人 ≪人口1000人当たり 34.78人≫
総面積
53.44k㎡
地方債現在高
72,700,233千円 ≪人口1人当たり 465千円≫
財政力指数
0.71
地方交付税依存度
11.1%
市区独自の取り組み
-
川西市の不動産情報
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
大阪瓦斯株式会社 4,544円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
川西市 3,190円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
川西市 2,145円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:臨時ごみ(有料・予約制)利用の場合は、2トンダンプ車1台相当量まで1万円。
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし(色の指定あり。透明・半透明)
家庭ごみの分別方式
8分別13種〔可燃ごみ プラスチック製容器包装 ペットボトル 燃やさないごみ 有害ごみ ビン(無色、茶色、その他) カン 紙・布(新聞、段ボール、雑誌、衣類)〕
家庭ごみ戸別収集
一部実施(サポート収集として、高齢者・要介護者を対象に条件に基づき実施)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【川西市再生資源集団回収奨励金制度】回収総量3円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
10,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
99.7%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
http://bousai.city.kawanishi.hyogo.jp/hazardMap/flow_01.html
自主防災組織への助成
あり(コミュニティに対し一括交付金を交付)
自主防災組織への支援
あり(自主防災組織連絡協議会の開催[2回/年]、各地区が行う防災訓練の計画段階からの助言・協力及び訓練参加並びに非常食等の提供、主に兵庫県防災リーダー研修を修了した防災士による団体「かわにし防災士会」と協働事業に関する協定を締結し防災訓練、DIG、HUG等の実施をサポート、地域の団体等へ防災に関する「出前講座」の実施)
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
-
公立幼稚園数(国立を含む)
5園
私立幼稚園数
6園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
乳幼児医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限あり
備考:就学児は、両親等の市(町村)民税所得割税額(※)の合計が、23.5万円未満。(※)=市(町村)民税所得割税額(課税決定通知などに記載の額)+住宅ローン控除額+寄付金控除-1万9,800円×0~15歳の扶養人数-7,200円×16~18歳の扶養人数。未就学児は所得制限なし。
乳幼児医療費助成<入院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限あり
備考:就学児は、両親等の市(町村)民税所得割税額(※)の合計が、23.5万円未満。(※)=市(町村)民税所得割税額(課税決定通知などに記載の額)+住宅ローン控除額+寄付金控除-19,800円×0~15歳の扶養人数-7,200円×16~18歳の扶養人数。未就学児は所得制限なし。
公立保育所数
5ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
3ヶ所
私立保育所数
10ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
10ヶ所
0歳児の認可保育所月額保育料
55,300円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
16人
小学校数
17校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
24.0人
中学校数
7校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
30.5人
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一般病院総数
8ヶ所
一般病床数
1,604床 ≪人口10000人当たり 102.69床≫
医師数
299人 ≪人口10000人当たり 19.14人≫
介護保険料基準額(月額)
5,200円
老人ホーム定員数
1,502人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.06人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【令和3年度家庭における省エネ支援事業補助金】蓄電システム又は太陽光発電システムと蓄電システムを同時に新設した場合に、費用の一部を補助。蓄電システムは定額4万円。蓄電システムと太陽光発電システムは、定額10万円。
補助申請期間
2021/4/1~2021/8/10
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)