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神奈川県 秦野市(はだのし)の地域情報

秦野市は、1955年1月1日に秦野町・南秦野町・東秦野村・北秦野村の2町2村が合併して市となりました。さらに1963年に西秦野町と合併し、現在に至っています。市域は、東西約13.6km、南北は約12.8km、面積は103.76km2で、神奈川県央の西部に位置しています。

【市役所所在地】

〒257-8501 秦野市桜町1-3-2 TEL:0463-82-5111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

森林観光都市 はだの

基本情報

国勢調査

総人口

162,439人

人口増減比率(2015年/2020年)

97.0%

世帯数

70,325世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

10.62%

生産年齢人口率(15~64歳)

58.33%

高齢人口率(65歳以上)

31.05%

転入者数

6,422人  ≪人口1000人当たり 40.23人≫

転出者数

5,619人  ≪人口1000人当たり 35.20人≫

面積

総面積

103.76k㎡

行財政

地方債現在高

34,039,606千円  ≪人口1人当たり 213千円≫

財政力指数

0.82

地方交付税依存度

9.2%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

秦野瓦斯株式会社  5,791円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

秦野市 1,870円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

秦野市 2,469円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

7分別21種〔可燃ごみ 容器包装プラスチック(ペットボトル、容器包装プラスチック) 資源物(新聞、雑誌類、段ボール、牛乳パック、シュレッダー紙、紙箱、衣類・布類、カン、ビン[透明、茶、その他の色]) 不燃ごみ 剪定枝 廃食用油 蛍光灯など(蛍光灯、乾電池、スプレー缶、体温計)〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(一部地域のみ、可燃ごみの夜間戸別収集を実施)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(資源回収をしている団体に対し、奨励金を支給。4円/kg)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。1週間前までに環境資源対策課に連絡して収集。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

50,000円

助成比率(上限)

75.0%

下水道普及率

88.2%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.hadano.kanagawa.jp/www/genre/1000000000036/index.html

自主防災組織への助成

あり(【自主防災組織活性化事業補助金】資機材の購入補助)

自主防災組織への支援

あり(防災指導員等研修会、防災リーダー等研修会)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)子育て世代包括支援センターに母子保健コーディネーター(助産師)を2名配置し妊娠期の早い段階からの支援。(2)イクメン講座(乳児家族の教室)。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

7園

私立幼稚園数

2園

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

子ども・学生等医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

子ども・学生等医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

0ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

-

私立保育所数

23ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

23ヶ所

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

45,400円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

なし
備考: -

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

13校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

23.5人

教育【中学校】

中学校数

9校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

27.0人

医療

健康・医療

一般病院総数

4ヶ所

一般病床数

854床  ≪人口10000人当たり 53.49床≫

医師数

206人  ≪人口10000人当たり 12.90人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,390円

老人ホーム定員数  

1,989人  ≪65歳以上人口100人当たり 4.01人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【令和5年度神奈川県V2H充給電設備導入費補助金】EVと建物の間で充給電を行うV2H充給電設備を導入する経費の一部を補助。上限25万円。(2)【令和5年度神奈川県既存住宅省エネ改修費補助】省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して補助。上限15万円。

補助申請期間

(1)2023/4/27~2023/12/28(2)2023/4/27~2023/12/28

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。