三井住友トラスト不動産の逗子市の地域情報
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神奈川県 逗子市（ずしし）の地域情報
逗子市は、1950年横須賀市から分離独立、逗子町となり、1954年4月15日市制施行しました。三浦半島のつけねに位置し、西に鎌倉市、南に三浦郡葉山町、東に横須賀市北部、北東で横浜市に接しています。一方を相模湾に開き、三方を斜面緑地に囲まれた住宅都市として、発展してきました。
【市役所所在地】
〒249-8686 逗子市逗子5-2-16 TEL:046-873-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
青い海と みどり豊かな 平和都市
基本情報
国勢調査
総人口
57,425人
人口増減率(2010年／2015年)
98.5％
世帯数
24,103世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
11.57%
生産年齢人口率(15～64歳)
57.06%
高齢人口率(65歳以上)
31.37%
転入者数
2,537人 ≪人口1000人当たり 42.62人≫
転出者数
2,257人 ≪人口1000人当たり 37.92人≫
面積
総面積
17.28k㎡
行財政
地方債現在高
18,310,774千円 ≪人口1人当たり 308千円≫
財政力指数
0.87
地方交付税依存度
6.5%
体制
市区独自の取り組み
-
逗子市の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯(東京地区等) 3,898円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
神奈川県営水道 2,509円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
逗子市 1,793円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:燃やすごみ・不燃ごみ有料。
指定ごみ袋の価格
40リットル＝80円/枚 20リットル＝40円/枚 10リットル＝20円/枚 5リットル＝10円/枚
家庭ごみの分別方式
8分別12種〔燃やすごみ 不燃ごみ 危険有害ごみ(スプレー缶・カセットボンベ、蛍光管・電球型蛍光灯、乾電池[アルカリ・マンガン]、水銀式体温計、ライター) ペットボトル 容器包装プラスチック あきびん 草・葉・植木ごみ 小型家電〕
家庭ごみ戸別収集
一部実施(【ふれあい収集】単身世帯の高齢者・障がい者などが対象)
資源ごみ回収奨励金制度
なし(アルミ缶の買い取り金が回収事業者から回収団体へ支払われる仕組みはある)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
100.0%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.zushi.kanagawa.jp/syokan/bousai/
自主防災組織への助成
あり(【防災資機材等の整備並びに避難経路及び一時避難所の整備に対する補助金】)
自主防災組織への支援
あり(総合防災訓練、避難所運営[体験]訓練及びお出かけ円卓フォーラム[講座]等を実施)
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育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
-
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
5園
私立幼稚園補助金<入園料>
なし
私立幼稚園補助金<保育料>
なし
公立幼稚園の耐震化率
-
乳幼児医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は532万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
乳幼児医療費助成＜入院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は532万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
公立保育所数
2ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
2ヶ所
私立保育所数
5ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
5ヶ所
保育所入所待機児童数
22人
教育【小学校】
小学校数
6校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
26.9人
教育【中学校】
中学校数
5校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
27.8人
逗子市の不動産情報
医療
健康・医療
一般病院総数
2ヶ所
一般病床数
36床 ≪人口10000人当たり 6.05床≫
医師数
82人 ≪人口10000人当たり 13.78人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,810円
老人ホーム定員数
407人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.18人≫
逗子市の不動産情報
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【令和2年度神奈川県蓄電システム導入費補助金】蓄電システムの導入にかかる設備費及び工事費の1/3、上限15万円。太陽光発電の新規導入量が2kW未満の場合は最大7.5万円。(2)【令和2年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助】補助対象経費の1/3、上限20万円。設備により異なり、最大25万円。(3)【EV活用自家消費システム導入費補助金】EV等と太陽光発電システムと併せて新たにV2Hを導入する経費の一部を補助。上限20万円。(4)【令和2年度神奈川県既存住宅省エネ改修費補助】省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して補助。上限7.5万円。
補助申請期間
(1)第2期2020/9/14～2020/11/13 第3期2020/11/16～2021/2/12(2)2020/6/8～2021/2/26(3)2020/6/8～2021/2/26(4)2020/6/8～2021/2/26
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。