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神奈川県 逗子市(ずしし)の地域情報

逗子市は、1950年横須賀市から分離独立、逗子町となり、1954年4月15日市制施行しました。三浦半島のつけねに位置し、西に鎌倉市、南に三浦郡葉山町、東に横須賀市北部、北東で横浜市に接しています。一方を相模湾に開き、三方を斜面緑地に囲まれた住宅都市として、発展してきました。

【市役所所在地】

〒249-8686 逗子市逗子5-2-16 TEL:046-873-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

青い海と みどり豊かな 平和都市

基本情報

国勢調査

総人口

57,060人

人口増減比率(2015年/2020年)

99.4%

世帯数

24,837世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.27%

生産年齢人口率(15~64歳)

57.49%

高齢人口率(65歳以上)

31.25%

転入者数

2,345人  ≪人口1000人当たり 39.77人≫

転出者数

2,269人  ≪人口1000人当たり 38.48人≫

面積

総面積

17.28k㎡

行財政

地方債現在高

17,375,160千円  ≪人口1人当たり 295千円≫

財政力指数

0.83

地方交付税依存度

7.7%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

神奈川県営水道 2,509円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

逗子市 2,147円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

有料
備考:燃やすごみ・不燃ごみ有料。

指定ごみ袋の価格

・可燃ごみ/不燃ごみ共通 大(40リットル)=80円/枚 中(20リットル)=40円/枚 小(10リットル)=20円/枚 ミニ(5リットル)=10円/枚

家庭ごみの分別方式

8分別12種〔燃やすごみ 不燃ごみ 危険有害ごみ(スプレー缶・カセットボンベ、蛍光管・電球型蛍光灯、乾電池[アルカリ・マンガン]・小型充電式電池、水銀式体温計・水銀式血圧計、ライター) ペットボトル 容器包装プラスチック あきびん 草・葉・植木ごみ 小型家電〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(【逗子市家庭ごみ「ふれあい」収集】[1]日常的に介助あるいは介護を必要とする高齢者のみの世帯[2]日常的に介助あるいは介護を必要とする障がい者のみの世帯[3]けが等により一時的にごみ出しができない世帯)

資源ごみ回収奨励金制度

なし(アルミ缶の買い取り金が回収事業者から回収団体へ支払われる仕組みはある)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

30,000円

助成比率(上限)

80.0%

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.zushi.kanagawa.jp/kurashi/bosai/1001502/1001542/index.html

自主防災組織への助成

あり(防災資機材等の整備並びに避難経路及び一時避難所の整備に対する補助金)

自主防災組織への支援

あり(総合防災訓練、避難所運営[体験]訓練及びお出かけ円卓フォーラム[講座]等を実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

18歳に到達する年度の3月末まで医療費自己負担分を助成する。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

5園

公立幼稚園の耐震化率

-

子ども・学生等医療費助成<通院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

子ども・学生等医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

2ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

2ヶ所

私立保育所数

5ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

5ヶ所

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

43,010円
備考:保育短時間認定は42,270円。

認可外保育所に預ける保護者への補助

なし
備考: -

保育所入所待機児童数

11人

教育【小学校】

小学校数

6校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

25.5人

教育【中学校】

中学校数

5校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

27.2人

医療

健康・医療

一般病院総数

2ヶ所

一般病床数

36床  ≪人口10000人当たり 6.11床≫

医師数

82人  ≪人口10000人当たり 13.91人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,810円

老人ホーム定員数  

596人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.24人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【令和5年度神奈川県V2H充給電設備導入費補助金】EVと建物の間で充給電を行うV2H充給電設備を導入する経費の一部を補助。上限25万円。(2)【令和5年度神奈川県既存住宅省エネ改修費補助】省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して補助。上限15万円。

補助申請期間

(1)2023/4/27~2023/12/28(2)2023/4/27~2023/12/28

市区の補助制度

あり

補助内容

【カーボンニュートラル推進補助金】ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)等、上限金額50万円。太陽光発電設備及び定置式蓄電池システム、上限金額15万円。家庭用燃料電池システム、上限金額5万円。HEMSシステム、上限金額1万円。断熱改修工事、上限7.5万円。高日射反射率塗装、上限7.5万円。

補助申請期間

~2024/2/28

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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