茅ヶ崎市は、神奈川県の中南部に位置し、南は相模湾に面し、相模原台地の丘陵地帯と相模川の河口に形成された砂州地帯とで形成され、気候は温暖です。南口には平塚方面から順にサザン通り、高砂(たかすな)通り、雄三通りがあります。東京、横浜への交通の利便性や恵まれた自然環境を背景に急激な都市化が進み、1989年12月に県下で7番目の20万都市に発展しました。
【市役所所在地】
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎1-1-1 TEL:0467-82-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
海と太陽とみどりの中でひとが輝きまちが輝く湘南・茅ヶ崎
総人口
239,348人
人口増減率(2010年/2015年)
101.8%
世帯数
97,951世帯
年少人口率(15歳未満)
13.38%
生産年齢人口率(15~64歳)
60.84%
高齢人口率(65歳以上)
25.78%
転入者数
9,618人 ≪人口1000人当たり 39.61人≫
転出者数
8,405人 ≪人口1000人当たり 34.62人≫
総面積
35.70k㎡
地方債現在高
57,622,707千円
財政力指数
0.95
地方交付税依存度
2.0%
市区独自の取り組み
-
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ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯(東京地区等) 3,898円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
神奈川県営水道 2,463円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
茅ヶ崎市 1,844円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
市場価格
家庭ごみの分別方式
3分別18種〔可燃ごみ 不燃ごみ(乾電池、水銀式体温計、蛍光灯、その他) 資源物(ビン、カン、ペットボトル、古紙類[新聞、本・雑誌、雑紙、ダンボール、シュレッダーで裁断した紙、飲料用紙パック]、衣類・布類、プラスチック製容器包装類、廃食用油、金属類[指定10品目]) 拠点回収:使用済小型家電(指定17品目)
家庭ごみ戸別収集
一部実施(安心まごころ収集)
資源ごみ回収奨励金制度
あり
粗大ごみ収集
あり
備考:粗大ごみ(大型ごみ・特定大型ごみ・特定粗大ごみ)のみ有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
25,000円
助成比率(上限)
33.3%
下水道普及率
95.6%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/bosai/1001267/index.html
自主防災組織への助成
あり(【防災活動を行うために必要な資機材や自主防災組織活動マニュアルの整備等に対する補助金】・防災訓練用備品の貸し出し)
自主防災組織への支援
あり(防災リーダー養成研修、自主防災組織活動マニュアル研修、まなび講座)
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)不育症治療費助成事業(不育症について診断後に実施した治療及び検査を受けられた方に対し、治療費[保険外]の一部を助成)。(2)母子保健コーディネーター事業(助産師または保健師が妊娠・出産・子育ての不安や悩みを聞き、成長をサポート)。(3)ほしつ☆メソッド(子どもへのほめ方・叱り方・伝え方を練習して身につける講座。2時間×5回)。
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
16園
私立幼稚園入園料補助金
なし
私立幼稚園保育料補助金
あり
公立幼稚園の耐震化率
-
乳幼児医療費助成<通院>
対象年齢
小学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:小学校4~6年生は、1回500円までの自己負担あり。
所得制限
所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は532万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。ただし0から3歳までは、所得制限なし。
乳幼児医療費助成<入院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は532万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。ただし0から3歳までは、所得制限なし。
公立保育所数
7ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
7ヶ所
私立保育所数
33ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
31ヶ所
保育所入所待機児童数
13人
小学校数
20校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
30.3人
中学校数
14校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
32.1人
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一般病院総数
6ヶ所
一般病床数
1,043床 ≪人口10000人当たり 42.96床≫
医師数
343人 ≪人口10000人当たり 14.13人≫
介護保険料基準額(月額)
4,880円
老人ホーム定員数
2,006人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.20人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【平成30年度神奈川県蓄電システム導入費補助金】蓄電システムの導入にかかる設備費及び工事費の1/3、上限30万円。ただし県ZEH導入費補助と併用の場合の上限は20万円、太陽光発電の新規導入量が2kW未満の場合は最大15万円。(2)【平成30年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助】補助対象経費の1/3、上限20万円。
補助申請期間
(1)第4期 2018/11/1~2018/12/21(2)2018/5/8~2019/2/28
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)