藤沢市は、相模湾に面した相模野台地の緩やかな丘陵が続く気候温暖な自然環境に恵まれたまちです。中世に遊行寺の門前町として始まり、江戸時代には東海道藤沢宿として、また江の島詣の足場として発展しました。東京からほぼ50kmに位置し、交通にも恵まれていることから都内、横浜圏への住宅都市として、また、江の島をはじめ、片瀬・鵠沼・辻堂西海岸に多くの観光客が訪れる観光都市として栄えています。
【市役所所在地】
〒251-8601 藤沢市朝日町1-1 TEL:0466-25-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
郷土愛あふれる藤沢~松風に人の和うるわし湘南の元気都市~
総人口
436,905人
人口増減比率(2015年/2020年)
103.1%
世帯数
192,960世帯
年少人口率(15歳未満)
12.41%
生産年齢人口率(15~64歳)
62.92%
高齢人口率(65歳以上)
24.68%
転入者数
20,096人 ≪人口1000人当たり 45.16人≫
転出者数
18,082人 ≪人口1000人当たり 40.63人≫
総面積
69.56k㎡
地方債現在高
78,803,398千円 ≪人口1人当たり 177千円≫
財政力指数
1.05
地方交付税依存度
0.0%
市区独自の取り組み
-
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
神奈川県営水道 3,070円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
藤沢市 2,487円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:均一従量制(排出量単純比例型)。可燃ごみと不燃ごみのみ。
指定ごみ袋の価格
可燃ごみ/不燃ごみ共通 大(40リットル相当)=400円/5枚 中(20リットル相当)=400円/10枚 小(10リットル相当)=200円/10枚 ミニ(5リットル相当)=100円/10枚 (税込)
家庭ごみの分別方式
4分別23種〔可燃ごみ(可燃ごみ、紙おむつ) 不燃ごみ 資源(草・葉、剪定枝、ビン、商品プラスチック、本・雑がみ、プラスチック製容器包装、廃食用油、新聞・折込広告、段ボール、飲料用紙パック、古布類、カン・なべ類、ペットボトル) 特定処理品目(蛍光管、卓上ガスボンベ・スプレー缶、テープ類、水銀体温計、ライター、加熱式たばこ、電池類)〕
家庭ごみ戸別収集
実施(市全域で実施。集合住宅については敷地内の専用集積所)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【資源協力金】回収した資源の売上代金の一部を藤沢市資源循環協同組合から協力金として自治会へ還元し、それぞれの地域自治活動に寄与)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
30,000円
助成比率(上限)
75.0%
下水道普及率
96.1%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/bosai/bosai/hazardmap/index.html
自主防災組織への助成
あり(防災資機材購入等に対する補助金、資機材の貸与)
自主防災組織への支援
あり(ジュニア防災リーダー及び防災リーダー講習、自主防災組織主催の防災訓練、防災講話、地震体験車実施による職員派遣等)
出産祝い
あり
備考:苗木を贈呈(出産のみ)。
子育て関連の独自の取り組み
神奈川県が運用しているスマートフォンの子育て情報アプリを活用した「子育てアプリふじさわ」により子育て情報を配信している。一時預かり保育事業等の特別保育事業について、予約システムを導入している。
公立幼稚園数(国立を含む)
-
私立幼稚園数
32園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
14ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
12ヶ所
私立保育所数
72ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
72ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
46,400円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:(1)【藤沢型認定保育施設保育料補助】市が定める基準を満たして認定した藤沢型認定保育施設の利用児童のうち、保育の必要性がある2歳以下の児童の保護者に対し、当該児童の世帯の市民税所得割課税額に応じて、月額0~1.5万円を補助。(2)【多様な集団活動事業の利用支援】小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業について、藤沢市の定める基準に適合した集団活動事業を利用する児童のうち、要件を満たす児童の保護者に対し、月額2万円(過去3ヶ年の平均月額利用料が2万円を下回る施設等を利用する場合は、当該平均月額利用料)を上限に給付。
保育所入所待機児童数
17人
小学校数
38校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
28.6人
中学校数
25校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
33.0人
一般病院総数
14ヶ所
一般病床数
1,898床 ≪人口10000人当たり 42.64床≫
医師数
997人 ≪人口10000人当たり 22.40人≫
介護保険料基準額(月額)
6,300円
老人ホーム定員数
5,273人 ≪65歳以上人口100人当たり 4.83人≫
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【令和7年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金】中小工務店が施工するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の導入に係る経費の一部を補助。最大110万円/戸。(2)【令和7年度神奈川県既存住宅省エネ改修費補助】省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して補助。上限20万円。
補助申請期間
(1)2025/4/25~2025/12/26(2)2025/4/25~2025/12/26※(1)(2)ともに受付終了
市区の補助制度
あり
補助内容
(1)【住宅用太陽光発電システム設置費補助】1kWあたり1.5万円、上限5万円。 (2)【家庭用燃料電池システム設置費補助】一律5万円補助。 (3)【住宅用定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助】一律5万円補助。 (4)【住宅用太陽光発電システム(自家消費型)等設置費補助】1kWあたり7万円、上限70万円、蓄電池・HEMSとの同時設置が条件。太陽光と併せ、蓄電池の補助対象経費の1/3、上限14.1万円/kWh、HEMSの補助対象経費の2/3、上限20万円補助。 (5)【既存住宅断熱改修補助】補助対象経費の1/3、上限30万円補助。
補助申請期間
(1)(2)(3)2025/4/1~2026/3/2(4)(5)2025/4/1~2026/2/2
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)