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神奈川県 川崎市(かわさきし)の地域情報

川崎市は、自然豊かな多摩川に面し、市内を縦断するJR南武線に加え5つの私鉄が横断する利便性の高い人口増加が続くまちです。首都圏有数の広さを誇る生田緑地には「藤子・F・不二雄ミュージアム」、川崎駅前には世界有数の音響を誇る「ミューザ川崎シンフォニーホール」、さらに市内に2つの音楽大学や日本初の映画の専科大学が立地するとともに、スポーツではJリーグ川崎フロンターレ等の数多くのトップチームが活躍しています。

【市役所所在地】

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1 TEL:044-200-2111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき(めざす都市像)

基本情報

国勢調査

総人口

1,538,262人

人口増減比率(2015年/2020年)

104.3%

世帯数

745,988世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.22%

生産年齢人口率(15~64歳)

67.59%

高齢人口率(65歳以上)

20.19%

転入者数

103,651人  ≪人口1000人当たり 68.01人≫

転出者数

98,905人  ≪人口1000人当たり 64.90人≫

面積

総面積

142.96k㎡

行財政

地方債現在高

803,875,470千円  ≪人口1人当たり 527千円≫

財政力指数

1.02

地方交付税依存度

0.0%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

川崎市 2,321円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

川崎市 2,156円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考:許可業者による一時多量ごみの収集制度(有料)を実施。

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

7分別〔普通ごみ 空きびん 使用済み乾電池 ミックスペーパー プラスチック製容器包装 空き缶・ペットボトル 小物金属〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(ふれあい収集「一部地域のみ実施」)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(【資源集団回収】紙類、布類、びん類などの資源集団回収を実施する町内会等の登録団体に対し3円/kgの奨励金、登録業者に対し回収量1kgあたり紙類は古紙市況に連動した額を、布類・びん類は1円の報償金をそれぞれ交付)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

10,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

99.6%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://kawasaki.geocloud.jp/webgis/?mp=131

自主防災組織への助成

あり(防災活動を行ううえで必要な防災資機材に対する補助金。防災訓練及び防災知識の啓発活動への助成金)

自主防災組織への支援

あり(自主防災リーダー等養成研修、ぼうさい出前講座等を実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)産後ケアや妊娠期サポート事業、妊娠・出産SOS電話相談事業等(妊娠・出産包括支援事業として実施)。(2)産前・産後家庭支援ヘルパー派遣事業(妊娠中または産後6ヶ月[多胎の方は1年]までで、母親が体調不良等により育児や家事が困難かつ、日中ほかに育児や家事を行う者がいない家庭に、20回[多胎の方は60回]までヘルパーを派遣し、育児や家事のお手伝いを行う)。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

79園

公立幼稚園の耐震化率

-

子ども・学生等医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:小学校4年生から中学校3年生は、受診1回ごとに500円までの自己負担あり。院外処方の調剤は自己負担なし。保護者が市民税所得割非課税の場合、自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

子ども・学生等医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

21ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

20ヶ所

私立保育所数

426ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

318ヶ所

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

50,000円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

あり
備考:【川崎認定保育園等保育料補助金】川崎市内に在住する川崎認定保育園在籍児童のうち、児童が週4日以上通園しており、保護者が月64時間以上就労し、保育料を滞納していないなど、一定の要件を満たす場合に、川崎認定保育園在籍児童の保護者に対し、保育料の補助を実施。また、横浜市との「待機児童対策に関する連携協定」に基づき、川崎市内に在住する横浜保育室在籍児童の保護者についても保育料の補助を実施。児童の年齢、市民税所得割相当額に応じて、5,000円~2万円の補助金を交付。

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

118校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

25.9人

教育【中学校】

中学校数

58校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

29.7人

医療

健康・医療

一般病院総数

33ヶ所

一般病床数

8,050床  ≪人口10000人当たり 52.82床≫

医師数

3,675人  ≪人口10000人当たり 24.11人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

6,315円

老人ホーム定員数  

18,028人  ≪65歳以上人口100人当たり 5.86人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【令和5年度神奈川県V2H充給電設備導入費補助金】EVと建物の間で充給電を行うV2H充給電設備を導入する経費の一部を補助。上限25万円。(2)【令和5年度神奈川県既存住宅省エネ改修費補助】省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して補助。上限15万円。

補助申請期間

(1)2023/4/27~2023/12/28(2)2023/4/27~2023/12/28

市区の補助制度

あり

補助内容

【令和5年度スマートハウス補助金(住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業)】エネルギー管理装置は1万円、太陽光発電システムは1kWあたり2万円(上限10万円)、エネファームは3万円、定置用リチウムイオン蓄電池は1kWhあたり1万円(上限10万円)、ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)は5万円(EV・PHV新規導入で交付額加算)、ネット・ゼロ・エネルギーハウスZEH及びZEH Orientedは10万円、ZEH+及びライフサイクルカーボンマイナス(LCCM)住宅は13万円。パワーコンデショナ メンテナンスは5万円、共同住宅専有部の開口部断熱化は工事費経費の1/10または5万円どちらか低い額。補助には条件・基準あり。詳しくは市のWebサイトを参照。

補助申請期間

2023/4/1~2024/1/31

三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。(一部地域ではお取り扱いできない場合があります。)

データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。