第112回目は「がけ地」です。
がけ地とは・・・
傾斜が急なため通常の用途に供することができない土地をいい、一般に傾斜度が30度以上のものを指すが、厳密な定義はありません。
不動産鑑定や資産課税において土地を評価する場合には、対象となる土地に占めるがけ地の割合に応じて評価額を減価する補正が適用されます。
なお、がけ地とほぼ同様の言葉として「法地」があるが、法地は不動産取引においてよく使われ、土地造成によって作られたがけ地を指すことが多いです。
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日々営業日記
不動産用語第112回
2018/06/26
日々営業日記
不動産用語第111回
2018/06/25
第111回目は「屋上緑化」です。
屋上緑化とは・・・
樹木・植物などを建造物の屋上に設置し、緑化することです。
近年ではヒートアイランド現象を緩和するために屋上緑化が非常に有効であることが認識されるようになってきています。
このため国では、2001(平成13)年8月より「都市緑地保全法」を改正・施行し、「緑化施設整備計画認定制度」を創設しています。
この制度は、一定の要件を満たす樹木・植物などを屋上等に設置する場合には、固定資産税を軽減するというものです。
また東京都では、2001(平成13)年4月より東京都自然保護条例を改正・施行し、1,000平方メートル以上の敷地面積の民有地において、建築物等を新築・増築する者に対して、地上部の空地部分の20%と屋上の利用可能部分の20%を緑化することを義務化しています。
屋上緑化とは・・・
樹木・植物などを建造物の屋上に設置し、緑化することです。
近年ではヒートアイランド現象を緩和するために屋上緑化が非常に有効であることが認識されるようになってきています。
このため国では、2001(平成13)年8月より「都市緑地保全法」を改正・施行し、「緑化施設整備計画認定制度」を創設しています。
この制度は、一定の要件を満たす樹木・植物などを屋上等に設置する場合には、固定資産税を軽減するというものです。
また東京都では、2001(平成13)年4月より東京都自然保護条例を改正・施行し、1,000平方メートル以上の敷地面積の民有地において、建築物等を新築・増築する者に対して、地上部の空地部分の20%と屋上の利用可能部分の20%を緑化することを義務化しています。
日々営業日記
不動産用語第110回
2018/06/25
第110回目は「LPガス」です。
LPガスとは・・・
可燃性炭化水素を圧縮し液化した燃料で、Liquefied Petroleum Gasの略語。日本では「液化石油ガス」と訳され、「プロパンガス」も同じ意味で使われています。
主成分は、石油から精製されるプロパン(構造式 CH3-CH2-CH3)またはブタン(構造式 CH3-CH2-CH2-CH3)で、常圧常温で容易に気化し、燃焼時の発熱量が大きいです。本来無色無臭であるが、微量の硫黄系化合物で着臭されていて、液体のままボンベに充填して運搬・供給されます。
なお、LPガスに似た燃料用ガスとして「都市ガス」がありますが、都市ガスの主成分はメタン(分子式CH4)で、ガス管によって気体のまま供給されます。
LPガスとは・・・
可燃性炭化水素を圧縮し液化した燃料で、Liquefied Petroleum Gasの略語。日本では「液化石油ガス」と訳され、「プロパンガス」も同じ意味で使われています。
主成分は、石油から精製されるプロパン(構造式 CH3-CH2-CH3)またはブタン(構造式 CH3-CH2-CH2-CH3)で、常圧常温で容易に気化し、燃焼時の発熱量が大きいです。本来無色無臭であるが、微量の硫黄系化合物で着臭されていて、液体のままボンベに充填して運搬・供給されます。
なお、LPガスに似た燃料用ガスとして「都市ガス」がありますが、都市ガスの主成分はメタン(分子式CH4)で、ガス管によって気体のまま供給されます。
日々営業日記
不動産用語第109回
2018/06/24
第109回目は「一団地認定」です。
一団地認定とは・・・
一団地の土地を一つの敷地とみなして建築規制を緩和適用するための、特定行政庁の認定をいいます。建築基準法に基づく制度です。
建築確認に当たっては、一つの建物(用途上不可分の関係にある複数の建物は一つの建物とみなす)ごとに独立した敷地を確定し、基準の適合性が判断されます。しかし、一団地認定を得れば、その土地に複数の建物を建築する場合でも(ただし、建物は総合的に設計されていなければならない)、一つの敷地に建築するとみなして建築規制が適用されます。緩和適用される規制は、接道義務、容積率制限、建ぺい率制限、日影規制等です。
例えば、ある土地を敷地とした建物が規制を満たさない場合に、隣地を敷地とする建物と総合的に設計した上で、両方の土地を一体として一団地認定を得ることができれば、前者の建築が可能となることがあります。
一団地認定は、建築物の位置および構造が、安全上、防火上、衛生上支障がないと認められる場合に得ることができ、具体的な認定の基準は特定行政庁が公表しています。
一団地認定とは・・・
一団地の土地を一つの敷地とみなして建築規制を緩和適用するための、特定行政庁の認定をいいます。建築基準法に基づく制度です。
建築確認に当たっては、一つの建物(用途上不可分の関係にある複数の建物は一つの建物とみなす)ごとに独立した敷地を確定し、基準の適合性が判断されます。しかし、一団地認定を得れば、その土地に複数の建物を建築する場合でも(ただし、建物は総合的に設計されていなければならない)、一つの敷地に建築するとみなして建築規制が適用されます。緩和適用される規制は、接道義務、容積率制限、建ぺい率制限、日影規制等です。
例えば、ある土地を敷地とした建物が規制を満たさない場合に、隣地を敷地とする建物と総合的に設計した上で、両方の土地を一体として一団地認定を得ることができれば、前者の建築が可能となることがあります。
一団地認定は、建築物の位置および構造が、安全上、防火上、衛生上支障がないと認められる場合に得ることができ、具体的な認定の基準は特定行政庁が公表しています。
日々営業日記
不動産用語第108回
2018/06/24
第108回目は「空家対策特別措置法」です。
空家対策特別措置法とは・・・
適切に管理されていない空家等について、その状態を是正するための措置を定めた法律です。正式には「空家等対策の推進に関する特別措置法」といい、2014(平成26)年に制定されたものです。
同法は、市町村による空家等対策計画の策定、空家等の所在や所有者の調査、データベースの整備等を規定しています。
さらに、ア)倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態、イ)著しく衛生上有害となる恐れのある状態、ウ)適切な管理が行なわれないことにより著しく景観を損なっている状態 、エ)その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態の空家等を「特定空家等」として指定して、是正のための立入調査や、措置の指導、勧告、命令、代執行を行なうことができるとする規定を定めています。
また、措置の勧告を受けた特定空家等に係る土地については、固定資産税等の住宅用地特例から除外することとされています。
空家対策特別措置法とは・・・
適切に管理されていない空家等について、その状態を是正するための措置を定めた法律です。正式には「空家等対策の推進に関する特別措置法」といい、2014(平成26)年に制定されたものです。
同法は、市町村による空家等対策計画の策定、空家等の所在や所有者の調査、データベースの整備等を規定しています。
さらに、ア)倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態、イ)著しく衛生上有害となる恐れのある状態、ウ)適切な管理が行なわれないことにより著しく景観を損なっている状態 、エ)その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態の空家等を「特定空家等」として指定して、是正のための立入調査や、措置の指導、勧告、命令、代執行を行なうことができるとする規定を定めています。
また、措置の勧告を受けた特定空家等に係る土地については、固定資産税等の住宅用地特例から除外することとされています。