二重サッシとは・・・
2つの窓を重ねた形式の窓をいいます。外窓と内窓で構成されています。「二重窓」も同じ意味です。寒冷地で普及している形式です。
断熱効果や防音性能に優れているが、設置費用が嵩みます。
なお、ペアガラスは、ガラスが二重となっているのであって、二重サッシではありません。
営業日記、地域の情報・出来事 一覧
日々営業日記
不動産用語第123回
2018/07/03
第１２３回目は「二重サッシ」です。
二重サッシとは・・・
2つの窓を重ねた形式の窓をいいます。外窓と内窓で構成されています。「二重窓」も同じ意味です。寒冷地で普及している形式です。
断熱効果や防音性能に優れているが、設置費用が嵩みます。
なお、ペアガラスは、ガラスが二重となっているのであって、二重サッシではありません。
二重サッシとは・・・
2つの窓を重ねた形式の窓をいいます。外窓と内窓で構成されています。「二重窓」も同じ意味です。寒冷地で普及している形式です。
断熱効果や防音性能に優れているが、設置費用が嵩みます。
なお、ペアガラスは、ガラスが二重となっているのであって、二重サッシではありません。
日々営業日記
不動産用語第122回
2018/07/02
第１２２回目は「登記済証」です。
登記済証とは・・・
不動産登記事務が電子化される以前は、権利登記において、登記手続きの完了後に、登記をした者（登記名義人）に対して、登記申請書の写し（副本）に登記官が「登記済」と押印したものが返還されています。
この登記名義人となった者に返還される押印された申請書副本が「登記済証」です。
登記済証は、登記名義人が所持し、その所持者が登記名義人であることを公的に証明する書面であることから、「権利証」とも呼ばれています。
しかしながら、不動産登記法が改正され（施行日は2005（平成17）年3月7日）、本人確認は登記識別情報によることとされたため、登記済証の発行制度は廃止されました。
ただし、制度廃止後の初回の書面申請においては、申請人は未だ登記識別情報を保有していないため、その場合には登記済証の提出によって本人確認を行うこととされています。
登記済証とは・・・
不動産登記事務が電子化される以前は、権利登記において、登記手続きの完了後に、登記をした者（登記名義人）に対して、登記申請書の写し（副本）に登記官が「登記済」と押印したものが返還されています。
この登記名義人となった者に返還される押印された申請書副本が「登記済証」です。
登記済証は、登記名義人が所持し、その所持者が登記名義人であることを公的に証明する書面であることから、「権利証」とも呼ばれています。
しかしながら、不動産登記法が改正され（施行日は2005（平成17）年3月7日）、本人確認は登記識別情報によることとされたため、登記済証の発行制度は廃止されました。
ただし、制度廃止後の初回の書面申請においては、申請人は未だ登記識別情報を保有していないため、その場合には登記済証の提出によって本人確認を行うこととされています。
日々営業日記
不動産用語第121回
2018/07/02
第１２１回目は「登記識別情報通知書」です。
登記識別情報通知書とは・・・
登記完了後に、登記名義人に対して登記識別情報を通知するために交付される書面のことです。
オンライン庁では、従来の登記済証に代わるものとして、登記識別情報（12桁の秘密の番号）を、登記完了時に登記名義人に交付することとなっています。
オンライン庁で書面申請をする場合には、登記申請者は、この登記識別情報を「書面」の形で受け取ることとなり、この書面を「登記識別情報通知書」と呼んでいます。
この登記識別情報通知書では、登記識別情報（12桁の秘密の番号）を書面に印刷し、その登記識別情報の部分に、一度剥がすと二度と貼れない特殊な目隠しシールを貼った状態になっています。このような特殊なシールにより登記名義人以外の者が、登記識別情報を盗み見ることを防止しています。
登記識別情報通知書とは・・・
登記完了後に、登記名義人に対して登記識別情報を通知するために交付される書面のことです。
オンライン庁では、従来の登記済証に代わるものとして、登記識別情報（12桁の秘密の番号）を、登記完了時に登記名義人に交付することとなっています。
オンライン庁で書面申請をする場合には、登記申請者は、この登記識別情報を「書面」の形で受け取ることとなり、この書面を「登記識別情報通知書」と呼んでいます。
この登記識別情報通知書では、登記識別情報（12桁の秘密の番号）を書面に印刷し、その登記識別情報の部分に、一度剥がすと二度と貼れない特殊な目隠しシールを貼った状態になっています。このような特殊なシールにより登記名義人以外の者が、登記識別情報を盗み見ることを防止しています。
日々営業日記
不動産用語第120回
2018/07/01
第１２０回目は「天袋」です。
天袋とは・・・
2つの意味があります。
1．天井面に接して、もしくは近い位置に造られる戸棚のことです。
押入上部や天井から吊り下げて設置されることが多いです。
2．押入の上部にある、小さいふすまの付けられた収納部分のことです。
天袋とは・・・
2つの意味があります。
1．天井面に接して、もしくは近い位置に造られる戸棚のことです。
押入上部や天井から吊り下げて設置されることが多いです。
2．押入の上部にある、小さいふすまの付けられた収納部分のことです。
日々営業日記
不動産用語第119回
2018/07/01
第１１９回目は「デュー・デリジェンス」です。
デュー・デリジェンスとは・・・
「適正評価手続」または「物件精査」のことです。デュー（due）は「適正な」、デリジェンス（diligence）は「努力」という意味なので、直訳すれば「適正な努力」ということです。
米国においては、不動産の売買取引を行なう際に、売主は、物件情報の詳細な開示（ディスクロージャー）を行なう義務を負います。それと同時に、買主は、買主の費用負担において物件を独自に調査する権利が与えられるのが一般的です。
買主はこのような物件調査権を十分に活用し、「建物および設備の劣化状況」、「建物および設備の機能」、「健康被害（鉛を含む塗料、地下水汚染など）」、「（賃貸不動産・商業不動産の）借主の信用力や周囲のマーケット環境」等々を詳細に調査することが多いです。
そしてこれらの詳細な調査の結果、物件が買主の希望に沿わないと判明した場合には、買主は売買契約手続を打ち切り、もしくは希望に沿うような是正措置を講じるように売主に要求することが可能です。
このような米国の不動産売買契約手続において、買主が物件内容を詳細に調査することを「デュー・デリジェンス」と呼んでいます。
また、不動産証券化においても「デュー・デリジェンス」という用語が使用されています。不動産投資信託などの不動産証券を発行する場合には、発行主体は、不動産の内容に関する詳細な情報開示（ディスクロージャー）を行なう義務を負います。
この物件情報の開示が適正かつ十分なものであるか否かについては、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士等の各分野の専門家が、第三者の中立の立場から審査を行なうのが一般的であり、この審査手続が「デュー・デリジェンス」と呼ばれています。
また日本では、特にオフィスビルの建物診断を指して「デュー・デリジェンス」と呼ぶことがあります。近年、日本の大手・中堅ゼネコンでは、建物診断を重要な新規事業と位置付けており、これをデュー・デリジェンスと呼んでいます。具体的には、建物の劣化診断、機能診断、耐震性診断、省エネルギー診断などであり、建設会社の技術力を生かした詳細な建物診断を事業化しています。
デュー・デリジェンスとは・・・
「適正評価手続」または「物件精査」のことです。デュー（due）は「適正な」、デリジェンス（diligence）は「努力」という意味なので、直訳すれば「適正な努力」ということです。
米国においては、不動産の売買取引を行なう際に、売主は、物件情報の詳細な開示（ディスクロージャー）を行なう義務を負います。それと同時に、買主は、買主の費用負担において物件を独自に調査する権利が与えられるのが一般的です。
買主はこのような物件調査権を十分に活用し、「建物および設備の劣化状況」、「建物および設備の機能」、「健康被害（鉛を含む塗料、地下水汚染など）」、「（賃貸不動産・商業不動産の）借主の信用力や周囲のマーケット環境」等々を詳細に調査することが多いです。
そしてこれらの詳細な調査の結果、物件が買主の希望に沿わないと判明した場合には、買主は売買契約手続を打ち切り、もしくは希望に沿うような是正措置を講じるように売主に要求することが可能です。
このような米国の不動産売買契約手続において、買主が物件内容を詳細に調査することを「デュー・デリジェンス」と呼んでいます。
また、不動産証券化においても「デュー・デリジェンス」という用語が使用されています。不動産投資信託などの不動産証券を発行する場合には、発行主体は、不動産の内容に関する詳細な情報開示（ディスクロージャー）を行なう義務を負います。
この物件情報の開示が適正かつ十分なものであるか否かについては、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士等の各分野の専門家が、第三者の中立の立場から審査を行なうのが一般的であり、この審査手続が「デュー・デリジェンス」と呼ばれています。
また日本では、特にオフィスビルの建物診断を指して「デュー・デリジェンス」と呼ぶことがあります。近年、日本の大手・中堅ゼネコンでは、建物診断を重要な新規事業と位置付けており、これをデュー・デリジェンスと呼んでいます。具体的には、建物の劣化診断、機能診断、耐震性診断、省エネルギー診断などであり、建設会社の技術力を生かした詳細な建物診断を事業化しています。
