日本橋営業センター 小針 一のブログ

営業日記、地域の情報・出来事 一覧

日々営業日記
今日の不動産用語
2018/10/04
☆ラーメン構造【らーめんこうぞう】☆

ラーメン構造とは、建物の荷重を柱と梁で支える工法で、柱と梁の結合部分が
変形しにくい「剛接合」になっているものです。

ラーメンとはドイツ語で枠のことを指します。

部材と部材の結合部分が固定(剛接合)されているため、柱と梁だけで地震などの
横揺れに耐えることができる構造です。

筋交いや耐力壁を必要としないため、窓の大きさや位置、間取りレイアウトなどを
比較的自由に設定することが可能です。

鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建物で多く採用されています。
日々営業日記
友達と住んでいる家に勝手に知らない人が住み始めたら・・・
2018/10/02
こんばんは!辛い物(韓国料理)が好きな小針です! 

今日も宅建の勉強で学んだことをお伝えしたいと思います!

今回は「共有」についてです!

もし皆さんがお友達と3人で家を借りているとします。

持分は1/3ずつです。

そこに見ず知らずの人が勝手にその家に住み始めました!
(あまりないとは思いますが、、、笑)

この時、お友達の意見なしに1人で勝手に追い出せるのでしょうか???



・・・答えはお友達の意見なしに1人で追い出せます!

共有物に関する管理等には以下の3つがあります!

①保存行為 → 各共有者「1人」でできる。
②管理行為 → 各共有者の「持分価格の過半数の賛成」で行う。
        管理の費用は持分に応じて各共有者が負担する。
③変更行為 → 共有者の「全員の同意」が必要である。

具体的な例で、どのようなことができるのかといいますと、

①共有物の修繕を頼むこと。不法占拠者へ明渡しを請求すること。
②共有物の賃貸借契約を解除すること。共有物の利用者を決めること。
③共有物を第三者に売り渡すこと。建物の建て替えや増改築を行うこと。


今回のパターンは「①保存行為」に該当するので、自分1人で「この家から
出ていけ!」ということができます!


以上今日の営業日記でしたー!  
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今日の不動産用語
2018/10/02
☆UR都市機構【ゆーあーるとしきこう】☆

独立行政法人都市再生機構(Urban Renaissance Agency)は、国土交通省所管の独立行政法人。

大都市や地方中心都市における市街地の整備改善や賃貸住宅の供給支援、UR賃貸住宅(旧公団住宅)の管理を主な目的としています。

その歴史は古く、高度経済成長期の1955年に、中産階級に良質な住宅を供給する目的で国の住宅政策の一環として公的資金を投入した「日本住宅公団」として発足。

その後、1999年に、住宅共有よりも都市整備に重点を置く「都市基盤整備公団」に
再編され、2004年には行政改革の一貫として、都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門を統合した「都市再生機構」に改められました。
日々営業日記
宅建業を営むにはどうすればいいの!?
2018/10/01
こんばんは!辛い物(韓国料理)が好きな小針です! 

今日も宅建の勉強で学んだことをお伝えしたいと思います!

昨日は「宅地建物取引士」になるためのお話しをしましたが、今回は「宅地建物
取引業」を営むためのお話しをしようと思います!

まず宅地建物取引業を営むには「免許」が必要です!

宅建業者の免許には2種類あります!


・国土交通大臣免許→「複数の都道府県」に事務所がある場合
・都道府県知事免許→「1つの都道府県内」に事務所がある場合


どのようなことかと申しますと、


①事務所を東京都と神奈川県に1つずつ設置する場合 →国土交通大臣免許
②事務所を神奈川県内のみに100店舗設置する場合  →都道府県知事免許


となります!

店舗数が多かろうと少なかろうと関係ありません!

そしてこの免許を与える国土交通大臣または都道府県知事のことを「免許権者」と
いいます。

宅建業者になろうとする者は、この免許権者に一定の書類を添付して提出することによって免許を受けます!

免許を受けると都道府県知事免許であっても、全国各地で営業活動ができます!

免許の有効期間は5年間で、5年が経ち宅建業を続けるものは更新を受ける必要があります!


以上今日の営業日記でしたー!  
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今日の不動産用語
2018/10/01
☆遊休土地【ゆうきゅうとち】☆

遊休土地とは、土地取得後2年以上利用されていない土地のことです。

国土利用計画法の許可・届出をして取得してから、2年経過しても利用されていない一定の面積以上の土地で、都道府県知事が利用を特に促進する必要があると認めた
もののことをいいます。

遊休土地の通知を受けると、土地の利用・処分の計画を届け出なければならなく
なります。

届け出た計画に対して都道府県知事から助言・勧告が行われますが、これに従わないときは、地方公共団体などに売り渡す協議を行わなければなりません。
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