三井住友トラスト不動産の茂原市の地域情報
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千葉県 茂原市（もばらし）の地域情報
茂原市は、千葉県のほぼ中央、東京都心から約60kmに位置しており、2013年の首都圏中央連絡自動車道(圏央道)開通以降、都心へのアクセスが向上しました。天然ガスやヨードなどの地下資源に恵まれ、多くの企業が進出し、大きく成長を遂げています。また、7月には、関東屈指の「茂原七夕まつり」が開催され、80万人以上の人出でにぎわうなど、イベントも充実しています。
【市役所所在地】
〒297-8511 茂原市道表1 TEL:0475-23-2111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
育てよう！笑顔と自然と文化のまちを
基本情報
国勢調査
総人口
89,688人
人口増減率(2010年／2015年)
96.4％
世帯数
36,026世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
10.30%
生産年齢人口率(15～64歳)
57.15%
高齢人口率(65歳以上)
32.55%
転入者数
3,859人 ≪人口1000人当たり 43.30人≫
転出者数
3,757人 ≪人口1000人当たり 42.15人≫
面積
総面積
99.92k㎡
行財政
地方債現在高
39,616,060千円 ≪人口1人当たり 444千円≫
財政力指数
0.83
地方交付税依存度
10.9%
体制
市区独自の取り組み
-
茂原市の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
大多喜ガス株式会社(外房地区) 4,029円
大網白里市 2,647円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
長生郡市広域市町村圏組合 3,943円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
茂原市 3,080円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:指定ごみ袋有料(可燃ごみ袋)。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ 40リットル＝65円/枚 30リットル＝50円/枚 20リットル＝35円/枚
家庭ごみの分別方式
3分別16種〔可燃ごみ 資源ごみ(缶、ビン[透明ビン、茶色ビン、その他の色のビン]、ペットボトル、紙類[新聞、雑誌類、ダンボール、紙パック、その他の紙製容器包装]、衣類、スプレー缶・カセットボンベ、乾電池) 不燃ごみ(蛍光管等、その他)〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(茂原市容器包装廃棄物等回収報償金)
粗大ごみ収集
あり
備考:無料。長さ1m80cmまで重さ20kgまで。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
18,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
34.6%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
http://www.city.mobara.chiba.jp/0000005890.html
自主防災組織への助成
あり(新規自主防災組織には、資機材及び戸別受信機の貸与、資機材を収納するための倉庫設置に対する補助金。既存の自主防災組織には、追加資機材等購入に対する補助金)
自主防災組織への支援
あり(訓練用資機材の貸出、DIGの指導のための防災指導員の派遣、リーダー研修会の開催、出前講座の実施)
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育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:お子さまの出生届提出時に「おめでとう赤ちゃんセット」([1]子育て応援チケット[2]モバりんトートバッグ[3]モバりんタオル[4]モバりんコップ)を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
-
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
3園
私立幼稚園数
5園
私立幼稚園補助金<入園料>
なし
私立幼稚園補助金<保育料>
なし
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
乳幼児医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:市町村民税所得割課税世帯は、1回につき300円の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成＜入院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:市町村民税所得割課税世帯は、1日300円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
9ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
9ヶ所
私立保育所数
1ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
1ヶ所
保育所入所待機児童数
4人
教育【小学校】
小学校数
14校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
21.7人
教育【中学校】
中学校数
6校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
27.4人
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医療
健康・医療
一般病院総数
7ヶ所
一般病床数
482床 ≪人口10000人当たり 54.08床≫
医師数
115人 ≪人口10000人当たり 12.90人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,000円
老人ホーム定員数
853人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.94人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業】住宅用太陽光発電設備や住宅用省エネルギー設備等の導入に対し補助事業を実施する市町村への補助金を交付(間接補助)。
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
【令和2年度住宅用省エネルギー設備等促進事業補助金】太陽光発電システムの場合、1kWあたり2万円、上限9万円の補助。ただし、HEMSまたは蓄電池が設置されていること(太陽光発電システムと同時に設置されるものを含む)。また、既設住宅に限る。太陽熱利用システムの場合、上限5万円、リチウムイオン蓄電システムの場合、上限10万円、エネファームの場合、上限15万円。
補助申請期間
2020/4/1～
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。