三井住友トラスト不動産の鎌ケ谷市の地域情報
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千葉県 鎌ケ谷市（かまがやし）の地域情報
鎌ケ谷市は、千葉県の北西部、北総台地のなだらかな緑の大地の上に広がる総面積21.08km2の都市です。市内には、東武野田線・新京成線・北総線・成田スカイアクセス線の鉄道4線と道路網が発達しており、都心から25km圏内にあることから、首都近郊の住宅都市として発展してきました。
【市役所所在地】
〒273-0195 鎌ケ谷市新鎌ケ谷2-6-1 TEL:047-445-1141
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
やがて故郷に変わる街
基本情報
国勢調査
総人口
108,917人
人口増減率(2010年／2015年)
101.0％
世帯数
44,101世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
12.32%
生産年齢人口率(15～64歳)
60.20%
高齢人口率(65歳以上)
27.48%
転入者数
6,330人 ≪人口1000人当たり 57.59人≫
転出者数
5,645人 ≪人口1000人当たり 51.36人≫
面積
総面積
21.08k㎡
行財政
地方債現在高
36,610,893千円
財政力指数
0.77
地方交付税依存度
9.5%
体制
市区独自の取り組み
-
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生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
京葉瓦斯 4,197円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
千葉県水道局 3,190円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
鎌ケ谷市 2,649円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
指定ごみ袋の価格
市場価格
家庭ごみの分別方式
5分別7種〔可燃ごみ(燃やすごみ、木の枝) ペットボトル プラスチック製容器包装 不燃ごみ(燃やさないごみ、乾電池) 資源ごみ〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
33.3%
下水道普及率
65.2%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
-
自主防災組織への助成
あり(訓練用資器材の交付、防災訓練用備品の貸出し)
自主防災組織への支援
あり(指導員の派遣)
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育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
保育園一時預かりサービスを市内7ヶ所の保育園で実施。(1)保護者の就労、定期的な通院、家族の看護・介護、ボランティア活動等をしている。(2)保護者や家族の病気やケガ、災害・事故や冠婚葬祭等社会的にやむを得ない理由で保育が困難。(3)育児疲れやリフレッシュなど精神的身体的負担を解消したい等、家庭での育児が困難になったときに一時的にお子さんをお預かりする制度。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
9園
私立幼稚園入園料補助金
なし
私立幼稚園保育料補助金
あり
公立幼稚園の耐震化率
-
乳幼児医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:市町村民税所得割課税世帯は、1回300円の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成＜入院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:市町村民税所得割課税世帯は、1日300円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
4所
0歳児保育を実施している公立保育所
4所
私立保育所
6所
0歳児保育を実施している私立保育所
6所
保育所入所待機児童数
0人
教育【小学校】
小学校数
9校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
27.6人
教育【中学校】
中学校数
5校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
31.9人
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医療
健康・医療
一般病院総数
5所
一般病床数
523床 ≪人口10000人当たり 47.58床≫
医師数
172人 ≪人口10000人当たり 15.65人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,270円
老人ホーム定員数
976人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.23人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業】住宅用太陽光発電設備や住宅用省エネルギー設備等の導入に対し補助事業を実施する市町村への補助金を交付(間接補助)。
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
【平成30年度住宅用再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置促進事業補助金】再生可能エネルギー・省エネルギー機器等の設置を行う方に対し、設置費用を一部補助。太陽光発電システムの場合1kWにつき1万円、上限3万円。燃料電池システム(エネファーム)は上限15万円、リチウムイオン蓄電池システムは上限15万円、エネルギー管理システム(HEMS)は上限0.5万円、電気自動車充電設備は上限2.5万円、太陽熱利用システムは上限7.5万円。
補助申請期間
～2019/1/31
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