鎌ケ谷市は、千葉県の北西部、北総台地のなだらかな緑の大地の上に広がる総面積21.08km2の都市です。市内には、東武野田線・新京成線・北総線・成田スカイアクセス線の鉄道4線と道路網が発達しており、都心から25km圏内にあることから、首都近郊の住宅都市として発展してきました。
【市役所所在地】
〒273-0195 鎌ケ谷市新鎌ケ谷2-6-1 TEL:047-445-1141
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
やがて故郷に変わる街
総人口
108,917人
人口増減率(2010年/2015年)
101.0%
世帯数
44,101世帯
年少人口率(15歳未満)
11.87%
生産年齢人口率(15~64歳)
59.91%
高齢人口率(65歳以上)
28.21%
転入者数
6,355人 ≪人口1000人当たり 57.80人≫
転出者数
5,943人 ≪人口1000人当たり 54.05人≫
総面積
21.08k㎡
地方債現在高
37,898,017千円 ≪人口1人当たり 345千円≫
財政力指数
0.78
地方交付税依存度
9.1%
市区独自の取り組み
-
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ガス料金(22m³使用した場合の月額)
京葉瓦斯 4,197円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
千葉県営水道 3,250円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
鎌ケ谷市 2,698円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
指定ごみ袋の価格
市場価格
家庭ごみの分別方式
5分別14種〔燃やすごみ(生ごみ類・紙くず等、木の枝) ペットボトル プラスチック製容器包装 燃やさないごみ(プラスチック製品・革ゴム製品・危険物・その他燃やさないごみ・ガラス・せともの類、乾電池) 資源ごみ(空きカン類、空きビン類、金属類、紙類[新聞、雑誌、ダンボール、牛乳パック]、布類)〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(有価物回収を行っているPTAに対し、回収量に応じて奨励金を交付)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。粗大ごみ処理券を購入。1点につき880円。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
33.3%
下水道普及率
67.1%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
-
自主防災組織への助成
あり(訓練用資器材の交付、防災訓練用備品の貸出し)
自主防災組織への支援
あり(自主防災訓練へ指導員の派遣)
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
保育園一時預かりサービスを市内7ヶ所の保育園で実施。(1)保護者の就労、定期的な通院、家族の看護・介護、ボランティア活動等をしている。(2)保護者や家族の病気やケガ、災害・事故や冠婚葬祭等社会的にやむを得ない理由で保育が困難。(3)育児疲れやリフレッシュなど精神的身体的負担を解消したい等、家庭での育児が困難になったときに一時的にお子さんをお預かりする制度。
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
9園
私立幼稚園補助金<入園料>
なし
私立幼稚園補助金<保育料>
なし
公立幼稚園の耐震化率
-
乳幼児医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:市町村民税所得割課税世帯は、1回300円の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成<入院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:市町村民税所得割課税世帯は、1日300円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
4ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
4ヶ所
私立保育所数
8ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
8ヶ所
保育所入所待機児童数
0人
小学校数
9校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
27.4人
中学校数
5校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
30.5人
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一般病院総数
5ヶ所
一般病床数
589床 ≪人口10000人当たり 53.57床≫
医師数
172人 ≪人口10000人当たり 15.64人≫
介護保険料基準額(月額)
5,270円
老人ホーム定員数
976人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.15人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業】住宅用太陽光発電設備や住宅用省エネルギー設備等の導入に対し補助事業を実施する市町村への補助金を交付(間接補助)。
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
【令和2年度鎌ケ谷市住宅用再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置促進事業】再生可能エネルギー・省エネルギー機器等の設置を行う方に対し、設置費用を一部補助。太陽光発電システムの場合1kWにつき2万円、上限9万円。燃料電池システム(エネファーム)は上限7.5万円、リチウムイオン蓄電池システムは上限12万円、太陽熱利用システムは上限7.5万円。
補助申請期間
~2021/1/29
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)