千葉県のほぼ中央部、成田空港と羽田空港の中間にあり、東京都心から約40kmに位置しています。1126年に千葉常重が本拠を置いたことで千葉市の歩みが始まり、千葉県設置以降は、県庁所在地として政治経済の中心的な役割とともに、全国に先駆けてオープンした国際的な複合コンベンション施設である幕張メッセを代表に、音楽フェス、エクストリームスポーツといった新たな文化・スポーツの潮流を生み出すなど様々な役割を担っています。また、13の大学を有する文教都市であるとともに、人口1人あたりの都市公園面積が首都圏政令市で最大、緑被率は48.6%と緑と水辺に恵まれ、充実した都市機能と、豊かな自然を併せもつまちです。
【市役所所在地】
〒260-8722 千葉市中央区千葉港1-1 TEL:043-245-5111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
みんなが輝く 都市と自然が織りなす・千葉市
総人口
974,951人
人口増減比率(2015年/2020年)
100.3%
世帯数
445,814世帯
年少人口率(15歳未満)
11.36%
生産年齢人口率(15~64歳)
62.36%
高齢人口率(65歳以上)
26.29%
転入者数
57,331人 ≪人口1000人当たり 58.68人≫
転出者数
50,812人 ≪人口1000人当たり 52.01人≫
総面積
271.76k㎡
地方債現在高
706,395,721千円 ≪人口1人当たり 723千円≫
財政力指数
0.91
地方交付税依存度
3.9%
市区独自の取り組み
-
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ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
大多喜ガス株式会社(内房地区12A地区) 4,180円
大多喜ガス株式会社(内房地区13A地区) 4,105円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
千葉市 3,250円
千葉県営水道 3,250円
四街道市 2,640円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
千葉市 2,035円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:指定ごみ袋有料。家庭ごみ処理手数料として1リットルあたり0.8円にて販売。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ 特大(45リットル)=360円/10枚 大(30リットル)=240円/10枚 中(20リットル)=160円/10枚 小(10リットル)=80円/10枚 特小(5リットル)=40円/10枚 (税込)・不燃ごみ 大(20リットル)=160円/10枚 小(10リットル)=80円/10枚 (税込) ※1枚のみの単品販売も実施。
家庭ごみの分別方式
4分別20種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源物(びん[無色、茶色、その他]、缶、ペットボトル、木の枝、刈り草・葉、新聞、雑誌、段ボール、紙パック、雑がみ、布類) 有害ごみ(乾電池、蛍光灯、水銀入り体温計・血圧計、カセット式ガスボンベ・スプレー缶、使い捨てガスライター)〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【集団回収[資源回収]奨励補助制度】自治会等による古紙・布類の自主回収について、拠点回収団体に対しては、2円/kg、及び500円/月の補助金を交付。なお、戸別回収団体に対しては補助金なし。[2022年3月までは1円/kgの補助を実施。同年4月以降は従前どおりの申請を行えば収集のみ対応])
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。受付センターへ申込み。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
35,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
97.5%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.chiba.jp/somu/kikikanri/bosai/2019jisinfusuigaihazardmap.html
自主防災組織への助成
あり(【設置助成】結成時に防災基旗、防災資機材を供与。【資機材購入・賃借助成】防災用資機材を購入・賃借する場合、世帯数に応じた限度額以内で、購入額の1/2の額[100円未満は切り捨て]を年度1回助成。また、限度額から支出した後の残額が1万円未満となった場合、一定期間経過後に再び世帯数に応じた限度額内で同様に助成。【組織活動助成】防火・防災訓練等を実施した場合、年度1回に限り、参加人数に150円を乗じた額を助成)
自主防災組織への支援
あり(防災リーダー研修、出前講座等を実施)
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)4年連続待機児童ゼロを達成。(2)政令市で2番目の産後ケアの利用件数(2021年度政令指定都市主管課長会議より)。(3)放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に運営するアフタースクール。(4)小中学生に「ふれあいパスポート」(対象施設を無料・割引で利用可能)を配布。(5)不登校児童生徒の支援として、ギガタブの活用等6つの取組みを「不登校対策パッケージ」として実施。(6)保育園における医療的ケア児の受入れ。(7)3歳未満児在宅保育支援給付。(8)公立保育所における休日保育。(9)施設利用選考基準において、同時申し込みをした多胎児への加点を実施。
公立幼稚園数(国立を含む)
1園
私立幼稚園数
85園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:0歳から小学校3年生は、1回につき300円、小学校4年生から中学校3年生は、1回につき500円。月ごと、医療機関ごとに通院6回目以降は自己負担なし。市民所得割非課税の方および第3子以降は自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:1日300円の自己負担あり。市民税所得割が課税されていない方は自己負担なし。月ごと、医療機関ごとに入院11日目以降は自己負担なし。第3子以降は自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
53ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
52ヶ所
私立保育所数
170ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
170ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
51,690円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
0人
小学校数
110校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
25.5人
中学校数
60校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
29.8人
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一般病院総数
42ヶ所
一般病床数
6,428床 ≪人口10000人当たり 65.79床≫
医師数
2,939人 ≪人口10000人当たり 30.08人≫
介護保険料基準額(月額)
5,400円
老人ホーム定員数
11,293人 ≪65歳以上人口100人当たり 4.40人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金】家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等に対する補助事業を実施する市町村への補助金を交付(間接補助)。
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
【住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金】太陽光発電システムは、1kWあたり2万円、上限9万円。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)は、1戸あたり10万円。太陽熱利用システムは5万円。家庭用燃料電池システムは、10万円。定置用リチウムイオン蓄電システムは、7万円。窓の断熱改修は、上限8万円。V2H充放電設備は、上限25万円。
補助申請期間
2023/5/1~2024/1/31 (太陽光発電システム及びZEH)~2024/2/29
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