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千葉県 市川市(いちかわし)の地域情報

市川市は、千葉県の北西部、江戸川を隔てて東京都と相対し、都心から20km圏内に位置しています。北部は梨栽培などの農業が盛んで緑も多く、また学園も多い文教・住宅都市です。南部は、東京湾に臨み京葉工業地帯の一翼を担うとともに、新しい住宅都市が形成されています。

【市役所所在地】

〒272-8501 市川市南八幡1-1-1 TEL:047-334-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

いつも新しい流れがある 市川

基本情報

国勢調査

総人口

481,732人

人口増減率(2010年/2015年)

101.6%

世帯数

228,845世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.88%

生産年齢人口率(15~64歳)

66.96%

高齢人口率(65歳以上)

21.16%

転入者数

33,269人  ≪人口1000人当たり 67.87人≫

転出者数

30,043人  ≪人口1000人当たり 61.29人≫

面積

総面積

57.45k㎡

行財政

地方債現在高

55,504,486千円  ≪人口1人当たり 113千円≫

財政力指数

1.08

地方交付税依存度

0.1%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

京葉瓦斯株式会社 4,515円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

千葉県営水道 3,250円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

市川市 2,563円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考:指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。

指定ごみ袋の価格

市場価格

家庭ごみの分別方式

6分別12種〔燃やすごみ 燃やさないごみ 有害ごみ プラスチック製容器包装類 紙類・布類(新聞、雑誌、ダンボール、紙パック、布類) ビン カン 剪定枝〕

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。大型ごみ専用電話に申し込み。処理券を貼付。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

75.3%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.ichikawa.lg.jp/gen06/1511000002.html

自主防災組織への助成

あり(資器材購入等補助金制度として、資器材等購入または修繕費用の一部を助成)

自主防災組織への支援

あり(専門家による出前講座。防災訓練へ職員の派遣)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

同居・近居を対象とした多世代家族応援パスポートの配布。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

6園

私立幼稚園数

32園

私立幼稚園補助金<入園料>

なし

私立幼稚園補助金<保育料>

なし

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:1回300円の自己負担あり。調剤薬局は自己負担なし。市民税が非課税および均等割のみ課税世帯は、自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:1日300円の自己負担あり。市民税が非課税および均等割のみ課税世帯は、自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

21ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

21ヶ所

私立保育所数

110ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

106ヶ所

保育所入所待機児童数

64人

教育【小学校】

小学校数

42校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

29.1人

教育【中学校】

中学校数

21校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

31.3人

医療

健康・医療

一般病院総数

11ヶ所

一般病床数

1,949床  ≪人口10000人当たり 39.76床≫

医師数

719人  ≪人口10000人当たり 14.67人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,570円

老人ホーム定員数  

2,982人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.88人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業】住宅用太陽光発電設備や住宅用省エネルギー設備等の導入に対し補助事業を実施する市町村への補助金を交付(間接補助)。

補助申請期間

-

市区の補助制度

あり

補助内容

【市川市スマートハウス関連設備設置助成制度】太陽光発電設備は、市内事業者施工の場合、上限11万2,500円(その他は上限9万円)。太陽熱利用システム(強制循環型のみ)は上限5万円。家庭用燃料電池システム(エネファーム)は上限5万円。定置用リチウムイオン蓄電システムは上限10万円。

補助申請期間

2020/4/1~2021/2/26

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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