市川市は、千葉県の北西部、江戸川を隔てて東京都と相対し、都心から20km圏内に位置しています。北部は梨栽培などの農業が盛んで緑も多く、また学園も多い文教・住宅都市です。南部は、東京湾に臨み京葉工業地帯の一翼を担うとともに、新しい住宅都市が形成されています。
【市役所所在地】
〒272-8501 市川市南八幡1-1-1 TEL:047-334-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
いつも新しい流れがある 市川
総人口
496,676人
人口増減比率(2015年/2020年)
103.1%
世帯数
242,637世帯
年少人口率(15歳未満)
11.69%
生産年齢人口率(15~64歳)
66.79%
高齢人口率(65歳以上)
21.52%
転入者数
29,424人 ≪人口1000人当たり 59.95人≫
転出者数
29,390人 ≪人口1000人当たり 59.88人≫
総面積
57.45k㎡
地方債現在高
59,947,617千円 ≪人口1人当たり 122千円≫
財政力指数
1.08
地方交付税依存度
0.1%
市区独自の取り組み
-
市川市の不動産情報
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
京葉瓦斯株式会社 4,515円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
千葉県営水道 3,250円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
市川市 2,563円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
指定ごみ袋の価格
市場価格
家庭ごみの分別方式
6分別12種〔燃やすごみ 燃やさないごみ 有害ごみ プラスチック製容器包装類 紙類・布類(新聞、雑誌、ダンボール、紙パック、布類) ビン カン 剪定枝〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。大型ごみ専用電話に申し込み。処理券を貼付。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
76.8%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.ichikawa.lg.jp/gen06/1511000002.html
自主防災組織への助成
あり(【自主防災組織資器材購入費等補助金制度】地域の自主的な防災体制の整備を支援するため、資器材等購入または修繕費用の一部を助成)
自主防災組織への支援
あり(専門家による出前講座。防災訓練へ職員の派遣)
市川市の不動産情報
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
-
公立幼稚園数(国立を含む)
6園
私立幼稚園数
31園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
乳幼児医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:1回300円の自己負担あり。調剤薬局は自己負担なし。市民税が非課税および均等割のみ課税世帯は、自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成<入院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:1日300円の自己負担あり。市民税が非課税および均等割のみ課税世帯は、自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
21ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
21ヶ所
私立保育所数
125ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
117ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
50,000円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:<対象>0~2歳児クラスの簡易保育園通園児のうち、保育の必要性がある乳幼児。第3子以降加算については0~5歳児クラスの保育を必要とする幼児。<補助金額>世帯の当該年度分の市町村民税(特別区民税を含む)の所得割の額が4万8,600円未満である保護者:2.8万円。所得割の額が4万8,600円以上9.7万円未満:2.4万円。所得割の額が9.7万円以上:2.1万円。<第3子以降加算>同居きょうだいのうち18歳未満から数えて第3子以降で、所得割の額が55.5万円未満は上限2.5万円。
保育所入所待機児童数
0人
小学校数
42校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
29.0人
中学校数
21校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
31.3人
市川市の不動産情報
一般病院総数
11ヶ所
一般病床数
1,840床 ≪人口10000人当たり 37.49床≫
医師数
723人 ≪人口10000人当たり 14.73人≫
介護保険料基準額(月額)
5,800円
老人ホーム定員数
2,982人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.82人≫
市川市の不動産情報
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金】家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等に対する補助事業を実施する市町村への補助金を交付(間接補助)。
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
【市川市スマートハウス関連設備設置費補助金】住宅用太陽光発電設備は、1kWあたり2万円、上限9万円。市内事業者施工の場合1kWあたり2.5万円、上限11万2,500円。太陽熱利用システム(強制循環型のみ)は上限5万円。家庭用燃料電池システム(エネファーム)は停電時自動運転機能ありは上限10万円、なしは上限5万円。定置用リチウムイオン蓄電システムは上限7万円。
補助申請期間
2022/4/1~2023/2/28
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)