木更津市は、東京湾岸に位置する暖かな町で、重要港湾に指定されている木更津港をはじめ東京湾アクアライン、我が国をリードする研究開発拠点のかずさアカデミアパークなど業務核都市として、また国際的な交流都市としての役割を担っています。
【市役所所在地】
〒292-8501 木更津市富士見1-2-1 TEL:0438-23-7111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
魅力あふれる 創造都市 きさらづ ~東京湾岸の人とまちを結ぶ 躍動するまち~
総人口
136,166人
人口増減比率(2015年/2020年)
101.5%
世帯数
58,265世帯
年少人口率(15歳未満)
12.72%
生産年齢人口率(15~64歳)
59.48%
高齢人口率(65歳以上)
27.81%
転入者数
6,513人 ≪人口1000人当たり 47.88人≫
転出者数
5,667人 ≪人口1000人当たり 41.66人≫
総面積
138.95k㎡
地方債現在高
33,379,688千円 ≪人口1人当たり 245千円≫
財政力指数
0.88
地方交付税依存度
4.1%
市区独自の取り組み
-
木更津市の不動産情報
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
木更津市 4,290円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
木更津市 2,552円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:可燃ごみ・不燃ごみのみ有料。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ/不燃ごみ 45リットル=45円/枚 30リットル=30円/枚 20リットル=20円/枚 ・容器包装プラスチック/びん・かん・ペットボトル=市場価格
家庭ごみの分別方式
3分別11種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(ビン・カン・ペットボトル、容器包装プラスチック、雑誌、雑紙、段ボール、紙パック、新聞、紙箱、衣類)〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(市内の団体の自主活動として集めた資源ごみに対し助成金を交付。3円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。800円/点、1回6点まで。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
25,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
55.7%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
-
自主防災組織への助成
あり(【自主防災資器材交付事業】設立された自主防災組織に対し、ヘルメット・担架・投光器などの防災資器材を交付)
自主防災組織への支援
あり(まちづくり協議会として、避難訓練や防災に関する研修などを支援)
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)認可外保育施設利用者助成金(2歳以下の児童を認可外保育施設へ預けている保護者に対し、保育料等を助成)。(2)遺児手当(父または母が死亡または一定の障害状態にある家庭の児童を監護している人に、基金から遺児手当を支給)。(3)子どもの発達が気になる保護者等に対し、個別相談と親子教室を実施。
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
12園
公立幼稚園の耐震化率
-
乳幼児医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:1回200円の自己負担あり。保護者の市町村民税が非課税または均等割のみ課税の場合は、自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成<入院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:1日200円の自己負担あり。保護者の市町村民税が非課税または均等割のみ課税の場合は、自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
6ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
5ヶ所
私立保育所数
5ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
5ヶ所
0歳児の認可保育所月額保育料
55,000円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:4月1日現在で2歳以下である児童について、保育に欠ける条件を満たしており、かつ認可保育園の申し込みをしているが、入園できないため認可外保育施設に預けている保護者に対し、認可保育園の保育料月額との差額を2万円を上限に助成する(1,000円未満切捨て)。
保育所入所待機児童数
90人
小学校数
19校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
23.9人
中学校数
14校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
25.7人
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一般病院総数
10ヶ所
一般病床数
1,110床 ≪人口10000人当たり 81.60床≫
医師数
332人 ≪人口10000人当たり 24.41人≫
介護保険料基準額(月額)
5,575円
老人ホーム定員数
1,005人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.66人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業】住宅用太陽光発電設備や住宅用省エネルギー設備等の導入に対し補助事業を実施する市町村への補助金を交付(間接補助)。
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
【令和3年度住宅用省エネルギー設備等設置補助事業】太陽光発電システムは1kWあたり2万円、上限9万円。家庭用燃料電池システム(エネファーム)は、上限5万円。定置用リチウムイオン蓄電システムは、上限10万円。太陽熱利用システムは、上限5万円。窓の断熱改修は、補助対象経費の1/4、上限8万円。
補助申請期間
2021/5/7~※2021年度の受付は終了
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)