不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOPお役立ち情報不動産(土地)活用のポイント第2章 不動産(土地)活用のポイントQ&A Q19.土地活用と贈与税について教えてください。(配偶者控除など)

不動産(土地)活用のポイント

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「土地活用」は、資産運用の基本的な知識を身に付け、税制や税法上の特例を理解したうえで、資産全体を総合的に把握することが大切です。また、立地条件や広さ・形等によってもベストな活用方法は異なります。本コンテンツは、土地活用のポイントをQ&A、ケーススタディで解説しています。

第2章 不動産(土地)活用のポイントQ&A

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土地活用と贈与

Q19

土地活用と贈与税について教えてください。(配偶者控除など)

A

贈与税には、配偶者控除の特例があります。
婚姻期間が20年以上の夫婦間で、自宅(居住用不動産)を贈与した場合、または、自宅を取得する資金を贈与した場合に、最高2,000万円(基礎控除額110万円とあわせて2,110万円)まで控除することができます。

解説

解説

1.特例の適用要件

配偶者控除の特例を受けるためには以下の要件をすべて満たすことが必要です。

  • (1) 婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと。
  • (2) 国内にある自宅(居住用不動産)またはこれを取得するための金銭であること。
  • (3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その自宅に居住し、引き続き居住する見込みであること。
  • (4) 同じ配偶者からの贈与で、配偶者控除を受けていないこと。
  • (5) 贈与税の申告を行うこと。

2.贈与者が贈与後3年以内に死亡したときの取扱い

配偶者控除の特例を利用した贈与は、相続前3年以内に行ったものでも相続財産に取り込まれることはありません。

一般的な贈与税の課税制度については、Q20 貸マンションを持っています。相続対策として子どもに生前贈与しようと思いますが、注意すべき点を教えてください。で説明します。

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成27年3月1日現在の法令に基づいて作成されています。