三井住友信託銀行グループ「三井住友トラスト不動産」の京都センターご案内

国土交通省が９月２９日発表した７月１日時点の基準地価は、全用途の全国平均が前年比マイナス０．６％で３年ぶりに下落しました。 この数年の地価上昇は、ホテル用地がリードしてきたものですが、商業地の下落は深刻です。 新型コロナウイルス感染症の影響で不動産取引が鈍り、インバウンド（訪日外国人）の激減でホテルや店舗の需要も急失速しています。 実際、京都市中心部の地価はピーク時に比べて、およそ２割～３割もの下落となっており、ホテルやゲストハウスの売物件急増で、なお先安感が強くなっています。 経済活動の停滞が長引けば、回復を続けてきた地価が再び下落局面に入り「潮目の変化」への対応力が問われようとしています。 これからの不動産市場については、見通しが極めて難しい様相です。 これまでの不動産市場は、地価下落による先安感が生じれば売物件が増え、売れ残り在庫が増加傾向に転じるため、さらに先安感が深まり価格下落に拍車がかかるのが通常です。 ただ現状では、マンションや住宅の値下がりは微調整にとどまり市場は穏やかに推移しています。 住宅においては売れ残り在庫が増加する動きが顕在化せず、そのために買い手の選択幅が広がらないからだと考えられます。 市場の品薄感が続くと買い手は買い急ぐものです。売れ残り在庫が増えなければ不動産価格は下がりにくいです。 このように、今回の地価下落局面は過去の値下がりとは違った動向が見られています。 長期的な資産性、市場性があるかどうか、より慎重に推移を観察する必要があります。 京都センターでは多岐に亘る事情を勘案し、不動産売買においての適正価格はいくらなのかをご意見させていただきます。 私、京都センターにて所長をしております石坂と申します。 できるかぎり自分の足でエリアを駆け回り、市場の敏感な動きを身体で感じ続けていきます。 市場での特異性を鑑み、地域密着を目指した的確なアドバイスを提供させていただきます。 ご相談は、是非、三井住友トラスト不動産「京都センター」にご連絡ください。 全力を挙げて対応させていただきます。