売主様、買主様ご成約おめでとうございます。
誠にありがとうございました。
引き続き港南台センターでは売却不動産を探しております。
土地、一戸建、マンション、収益不動産(アパート等)など、随時
種別を問わず何なりとお声掛け・お申し付けください。
査定も無料ですのでお気軽にご相談いただければと存じます。
皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。
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成約御礼
●成約御礼●【東永谷1丁目】
2018/12/24
おかげさまで、横浜市港南区にあります土地【東永谷1丁目】がご成約となりました。
売主様、買主様ご成約おめでとうございます。
誠にありがとうございました。
引き続き港南台センターでは売却不動産を探しております。
土地、一戸建、マンション、収益不動産(アパート等)など、随時
種別を問わず何なりとお声掛け・お申し付けください。
査定も無料ですのでお気軽にご相談いただければと存じます。
皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。
売主様、買主様ご成約おめでとうございます。
誠にありがとうございました。
引き続き港南台センターでは売却不動産を探しております。
土地、一戸建、マンション、収益不動産(アパート等)など、随時
種別を問わず何なりとお声掛け・お申し付けください。
査定も無料ですのでお気軽にご相談いただければと存じます。
皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。
[取引態様：媒介]
日々営業日記
不動産用語勉強会
2018/10/19
本日は【法務局】についてご紹介いたします。
法務局とは、不動産である土地と建物や会社の登記を扱う役所です。
法務省管轄の役所ですが、一般的にはあまり聞いたことがない方も多いと思います。
法務局は日本全国に約５００箇所ほどあり、それぞれが決められた地区の登記等を管理しています。
法務局では、売買や相続等で不動産の名義が変わったり、新しい建物を建てたりする場合に法務局へ登記申請して、この不動産は自分のものだと認めてもらいます。
不動産以外では、会社を設立したり、会社の役員を変更したりする場合等に法務局へ登記申請をします。例えば、株式会社ははじめて登記申請をした日が会社設立の日となります。
また、ちゃんと不動産や会社が登記されていることを証明するための証明書である、【登記事項証明書（登記簿謄本）】、会社の【印鑑証明書】を取得できます。
この登記事項証明書は公開されているものなので、誰でも取得することができます。
そのため、不動産ごとに所有者の住所氏名を確認することができます。
会社であれば、代表取締役の住所氏名等も確認することができます。
法務局とは、不動産である土地と建物や会社の登記を扱う役所です。
法務省管轄の役所ですが、一般的にはあまり聞いたことがない方も多いと思います。
法務局は日本全国に約５００箇所ほどあり、それぞれが決められた地区の登記等を管理しています。
法務局では、売買や相続等で不動産の名義が変わったり、新しい建物を建てたりする場合に法務局へ登記申請して、この不動産は自分のものだと認めてもらいます。
不動産以外では、会社を設立したり、会社の役員を変更したりする場合等に法務局へ登記申請をします。例えば、株式会社ははじめて登記申請をした日が会社設立の日となります。
また、ちゃんと不動産や会社が登記されていることを証明するための証明書である、【登記事項証明書（登記簿謄本）】、会社の【印鑑証明書】を取得できます。
この登記事項証明書は公開されているものなので、誰でも取得することができます。
そのため、不動産ごとに所有者の住所氏名を確認することができます。
会社であれば、代表取締役の住所氏名等も確認することができます。
日々営業日記
不動産用語勉強会
2018/10/16
本日は【印鑑証明】についてご紹介させていただきます。
印鑑証明とは、自分だけの印鑑であることを公的に証明するものです。
印鑑登録は、個人の場合には住所のある市区町村に届出ます。
印鑑登録できる印鑑には一定の制限があり、「すでに他の人が登録しているもの」「不鮮明なもの」「一部が欠けているもの」「８㎜四方を下回るもの」「２５mm四方に収まらないもの」「ゴム印など変形しやすいもの」などは登録できません。
印鑑証明書は登録と同時に発行してもらえます。
印鑑登録された印鑑は【実印】として使用できます。それ以外のものは、【認印】と呼ばれ、正式な文書などでは使用しません。
不動産の売買契約や、住宅ローンの契約、不動産登記などには、印鑑証明書が必要になります。
印鑑証明書を添付することで、その印鑑が本人のものに間違いないことを証明するためです。
印鑑証明とは、自分だけの印鑑であることを公的に証明するものです。
印鑑登録は、個人の場合には住所のある市区町村に届出ます。
印鑑登録できる印鑑には一定の制限があり、「すでに他の人が登録しているもの」「不鮮明なもの」「一部が欠けているもの」「８㎜四方を下回るもの」「２５mm四方に収まらないもの」「ゴム印など変形しやすいもの」などは登録できません。
印鑑証明書は登録と同時に発行してもらえます。
印鑑登録された印鑑は【実印】として使用できます。それ以外のものは、【認印】と呼ばれ、正式な文書などでは使用しません。
不動産の売買契約や、住宅ローンの契約、不動産登記などには、印鑑証明書が必要になります。
印鑑証明書を添付することで、その印鑑が本人のものに間違いないことを証明するためです。
日々営業日記
不動産用語勉強会
2018/10/14
本日ご紹介する不動産用語は【旗竿地（はたざおち）】です。
旗竿地とは、名前の通り「竿についた旗のような形の土地」のことです。敷地（旗の部分）に細長い土地（竿の部分）が加わったもので、この細長い土地が公道へ続いています。
旗竿地は別名「敷地延長（しきちえんちょう）」とも呼ばれています。
ちなみに敷延（敷地延長の略）は関東での呼び名で、関西では専用通路（せんようつうろ）と呼ばれています。
建築基準法では建築物を建てる際、敷地が道路（公道もしくはそれに準ずる道路）に、２メートル以上接していなくてはならない【接道義務】というものが定められています。
そのため敷地が道路と接していない場合は、敷地と道路をつなぐ通路部分の土地を含めて購入する必要があり、このような形状の土地ができるというわけです。
この通路部分は「敷地延長」、または「路地状部分」と呼びます。
一般的には接道の間口が狭い通路部分（敷地延長部分・路地状部分）の奥に、有効宅地部分（建物が建てられるスペース）があり、通路部分（敷地延長部分・路地状部分）は宅地ですが、建物は建てられません。
車の駐車が不便であったり、建築の際に採光や通風に工夫が必要となります。
一方で、価格が比較的低い場合があり、地価が高いエリアでも費用を抑えて家を建てることができます。
また、公道から少し奥まった場所にあるので、敷地の近くを車や人が通らず、静かな住環境がつくりやすいというメリットもあります。
旗竿地とは、名前の通り「竿についた旗のような形の土地」のことです。敷地（旗の部分）に細長い土地（竿の部分）が加わったもので、この細長い土地が公道へ続いています。
旗竿地は別名「敷地延長（しきちえんちょう）」とも呼ばれています。
ちなみに敷延（敷地延長の略）は関東での呼び名で、関西では専用通路（せんようつうろ）と呼ばれています。
建築基準法では建築物を建てる際、敷地が道路（公道もしくはそれに準ずる道路）に、２メートル以上接していなくてはならない【接道義務】というものが定められています。
そのため敷地が道路と接していない場合は、敷地と道路をつなぐ通路部分の土地を含めて購入する必要があり、このような形状の土地ができるというわけです。
この通路部分は「敷地延長」、または「路地状部分」と呼びます。
一般的には接道の間口が狭い通路部分（敷地延長部分・路地状部分）の奥に、有効宅地部分（建物が建てられるスペース）があり、通路部分（敷地延長部分・路地状部分）は宅地ですが、建物は建てられません。
車の駐車が不便であったり、建築の際に採光や通風に工夫が必要となります。
一方で、価格が比較的低い場合があり、地価が高いエリアでも費用を抑えて家を建てることができます。
また、公道から少し奥まった場所にあるので、敷地の近くを車や人が通らず、静かな住環境がつくりやすいというメリットもあります。
日々営業日記
不動産用語勉強会
2018/10/12
本日は【建築条件付き土地】についてご紹介いたします。
インターネットで土地を探していると、「建築条件付き土地」というものを見かけたことがあると思います。
建築条件付き土地というのは、「一定期間内に、指定した建設業者で家を建てる」という条件がついた土地のことです。
一般的には、土地を買えば、その土地にどんな家を建てるか、いつ建てるかは購入した買主様の自由ですが、建築条件付き土地は、建設できる家の制限が付いています。わかりやすく言えば、土地を売っている会社は「自分の会社で家を建てることを前提に土地を売っています」ということになります。
思い通りの家を設計できる注文住宅とは異なり、建設される家の間取りなども大まかに決まっており、ある程度、買主の意見が取り入れられるというのがほとんどです。
インターネットで土地を探していると、「建築条件付き土地」というものを見かけたことがあると思います。
建築条件付き土地というのは、「一定期間内に、指定した建設業者で家を建てる」という条件がついた土地のことです。
一般的には、土地を買えば、その土地にどんな家を建てるか、いつ建てるかは購入した買主様の自由ですが、建築条件付き土地は、建設できる家の制限が付いています。わかりやすく言えば、土地を売っている会社は「自分の会社で家を建てることを前提に土地を売っています」ということになります。
思い通りの家を設計できる注文住宅とは異なり、建設される家の間取りなども大まかに決まっており、ある程度、買主の意見が取り入れられるというのがほとんどです。
