三井住友トラスト不動産名古屋センターの
赤塚 淳一（あかつか じゅんいち）と申します。
不動産売買は多くの方にとって一生に一度あるかないかの一大イベントです。
そのため、売却価格や引き渡しまでの流れ、売却にかかる経費など様々な
注意事項があります。
その中で、見落としがちなのが、不動産を売却するときにかかる
不動産譲渡所得税です。
売却利益から２０．３１５％（所有期間５年超の場合）の税金を
後日納税することとなります。
（例）３，０００万円（売却額）－２００万円（売却経費）＝２，８００万円
２，８００万円×２０．３１５％＝５６９万円（譲渡所得税）
３，０００万円－２００万円－５６９万円＝２，２３１万円（手残額）
税金で５６９万円・・・かかるのですが、実は要件を満たすと
税金がかからないケースがあります。
例えば自身が住んでいる家屋等を譲渡した場合には、譲渡所得から
３，０００万円を控除することができます。
（例）３，０００万円（売却額）－２００万円（売却経費）＝２，８００万円
２，８００万円×２０．３１５％－３，０００万円（居住用財産控除）
＝０円（譲渡所得税）
３，０００万円－２００万円－０万円＝２，８００万円（手残額）
なんと控除を適用すると同じ３，０００万円で不動産を売却したとしても
手残り額に５６９万円の差が生じます。
居住用財産の３，０００控除を適用するには家屋を自己の居住の用に
供さなくなった日から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに
譲渡した場合など様々な要件があります。
また、空き家に係る譲渡所得税の特別控除や建物を取壊しすると
固定資産税等が増額されるなど不動産売買には注意ポイントが
いくつか存在します。
多くの方にとって上記のような控除等は馴染みのないものとなりますので
知らないうちに損をしているということもありえます。
そのため、今すぐ不動産売却を検討しなくても、将来の知識として
ご相談いただければより良いご提案ができると思いますのでお気軽に
赤塚までお問合せください。
最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました。
※不動産譲渡所得税の説明については簡略化しておりますので詳細については
お気軽に赤塚までお問合せください。
