富里市は、千葉県の北総台地のほぼ中央に位置し、東西約10km、南北約11km、面積53.88km2を有する市です。東京都心から約50kmから60km圏、成田空港から西に約4kmに位置しています。東は芝山町、西は酒々井町、南は八街市、山武市、北は成田市に接しています。地勢は南北に分かれ、標高は約40mから50mの台地で、市の中央部から根木名川、高崎川などの源をなしています。
【市役所所在地】
〒286-0292 富里市七栄652-1 TEL:0476-93-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
未来へとつむぎ、輝き、はばたく 笑顔あふれるまち とみさと
総人口
49,735人
人口増減比率(2015年/2020年)
100.2%
世帯数
21,863世帯
年少人口率(15歳未満)
9.92%
生産年齢人口率(15~64歳)
60.65%
高齢人口率(65歳以上)
29.43%
転入者数
5,782人 ≪人口1000人当たり 116.41人≫
転出者数
5,120人 ≪人口1000人当たり 103.08人≫
総面積
53.88k㎡
地方債現在高
11,514,908千円 ≪人口1人当たり 232千円≫
財政力指数
0.74
地方交付税依存度
14.1%
市区独自の取り組み
-
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
日本瓦斯株式会社(富里・成田地区) 3,539円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
富里市 4,290円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
富里市 2,310円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
指定ごみ袋の価格
市場価格
家庭ごみの分別方式
7分別13種〔可燃ごみ 不燃ごみ ガラスびん ペットボトル 紙類(段ボール、雑誌・本、新聞、雑紙、紙パック) 有害ごみ(蛍光灯、体温計、乾電池) 布類〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(資源回収登録団体に対し、回収量に応じて奨励金を交付)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。1回につき粗大ごみの重量300kgまでの場合は3,300円。重量300kgを超えた場合、300kgを超えた分10kgごとに110円を加算。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
25,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
67.1%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
-
自主防災組織への助成
あり(【富里市自主防災組織支援事業補助金】防災訓練、防災講習会等の実施に係る経費や防災資機材の購入に係る経費を助成)
自主防災組織への支援
あり(【とみさとふれあい講座】市民の皆さんが主催する学習会などに、市の職員が説明員として出向き、防災に関連する研修を実施)
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
-
公立幼稚園数(国立を含む)
2園
私立幼稚園数
3園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:1日300円の自己負担あり(同一月に同一医療機関への6回目以降の通院は自己負担なし)。非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯は、自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:1日300円の自己負担あり(同一月に同一医療機関への11日目以降の入院は自己負担なし)。非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯は、自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
-
0歳児保育を実施している公立保育所
-
私立保育所数
-
0歳児保育を実施している私立保育所
3ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
50,800円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
8人
小学校数
7校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
21.6人
中学校数
3校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
27.0人
一般病院総数
2ヶ所
一般病床数
414床 ≪人口10000人当たり 83.35床≫
医師数
47人 ≪人口10000人当たり 9.46人≫
介護保険料基準額(月額)
4,700円
老人ホーム定員数
273人 ≪65歳以上人口100人当たり 1.87人≫
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金】家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等に対する補助事業を実施する市町村への補助金を交付(間接補助)。(2)【ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業】中小工務店が施工したネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを取得する際の経費を補助。上限100万円。
補助申請期間
(2)2024/4/26~2024/11/22
市区の補助制度
あり
補助内容
【住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金】住宅用省エネルギー設備を設置する方(省エネルギー設備が設置された新設の住宅を購入する場合を含む)に、その設置費用の一部を補助。家庭用燃料電池システムの停電時自立運転機能ありは上限10万円。定置用リチウムイオン蓄電システムは上限7万円。窓の断熱改修は費用の1/4、上限8万円。V2H充放電設備は費用の1/10、上限25万円。
補助申請期間
2024/4/1~
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)