白井市は、都心と成田空港からそれぞれ約30kmの千葉県北西部に位置し、都心に近いながらも豊かなみどりに恵まれ、良好な住宅地が形成された生活環境の良い都市です。梨の産地として知られ、市の中央をほぼ南北に国道16号、東西に国道464号と北総線が横断しています。1979年の千葉ニュータウンのまちびらきをはじめとする住宅開発が進み、人口約6.3万人の都市と自然の調和がとれた住宅都市です。
【市役所所在地】
〒270-1492 白井市復1123 TEL:047-492-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
ときめきとみどりあふれる快活都市
総人口
61,674人
人口増減率(2010年/2015年)
102.2%
世帯数
22,725世帯
年少人口率(15歳未満)
14.23%
生産年齢人口率(15~64歳)
59.44%
高齢人口率(65歳以上)
26.33%
転入者数
2,757人 ≪人口1000人当たり 43.54人≫
転出者数
2,991人 ≪人口1000人当たり 47.23人≫
総面積
35.48k㎡
地方債現在高
21,712,978千円
財政力指数
0.90
地方交付税依存度
4.6%
市区独自の取り組み
-
白井市の不動産情報
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯(東京地区等) 3,898円
京葉瓦斯 4,197円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
千葉県営水道 3,250円
白井市 4,196円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
白井市 2,200円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
指定ごみ袋の価格
市場価格
家庭ごみの分別方式
4分別15種〔燃やすごみ 燃やさないごみ(不燃物、蛍光灯、水銀体温計) 乾電池 資源物(プラスチック製容器包装類、ペットボトル、ビン類、カン類、紙類[新聞、段ボール、雑誌、雑紙]、布類、スプレー缶類)〕 拠点回収:使用済小型家電 乾電池 廃食油
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(資源回収を行った団体に5円/kgの奨励金を年2回交付。資源回収を実施した業者に0~5円/kgの奨励金を毎月交付)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
30,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
82.1%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
http://www.city.shiroi.chiba.jp/kurashi/bosai/b05/1421600157233.html
自主防災組織への助成
あり(新たに設立した自主防災組織に防災資機材を交付)
自主防災組織への支援
あり(なるほど行政講座の実施や自主防災組織が行う防災訓練に備蓄食料の提供など)
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)教育資金利子補給金制度。(2)「白井市なし坊、かおりの予防接種ナビ」による、子どもの予防接種スケジュールの管理や子育て関連情報の無料モバイルサービスの提供。
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
6園
私立幼稚園補助金<入園料>
なし
私立幼稚園補助金<保育料>
なし
公立幼稚園の耐震化率
-
乳幼児医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:市民税所得割額の課税世帯は、1回300円の自己負担あり。非課税世帯は、自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成<入院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:市民税所得割額の課税世帯は、1日300円の自己負担あり。非課税世帯は、自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
3ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
3ヶ所
私立保育所数
5ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
5ヶ所
保育所入所待機児童数
2人
小学校数
9校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
25.6人
中学校数
5校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
29.1人
白井市の不動産情報
一般病院総数
3ヶ所
一般病床数
327床 ≪人口10000人当たり 51.64床≫
医師数
57人 ≪人口10000人当たり 9.00人≫
介護保険料基準額(月額)
4,600円
老人ホーム定員数
535人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.21人≫
白井市の不動産情報
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業】住宅用太陽光発電設備や住宅用省エネルギー設備等の導入に対し補助事業を実施する市町村への補助金を交付(間接補助)。
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
【白井市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金】太陽光発電システムの場合1kWあたり2万円、上限9万円。太陽熱利用システムの場合上限5万円。家庭用燃料電池システム(エネファーム)の場合上限5万円、定置用リチウムイオン畜電システムの場合上限10万円。
補助申請期間
2020/5/20~2021/2/28
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)