三井住友トラスト不動産の八街市の暮らし情報
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千葉県 八街市（やちまたし）の暮らし情報
八街市は、千葉県北部のほぼ中央に位置し、面積は74.94km2です。市の中央部は市街地を形成し、周囲には畑作地帯、南西部・北部には、水田地帯が点在しています。基幹産業である農業は、人参・里いも・大根・落花生など野菜を中心とする都市近郊型農業です。
【市役所所在地】
〒289-1192 八街市八街ほ35-29 TEL:043-443-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
ひと・まち・みどりが輝く ヒューマンフィールドやちまた
基本情報
国勢調査
総人口
67,455人
人口増減比率(2015年／2020年)
95.4％
世帯数
27,846世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
8.54%
生産年齢人口率(15～64歳)
58.69%
高齢人口率(65歳以上)
32.77%
転入者数
5,381人 ≪人口1000人当たり 80.31人≫
転出者数
4,932人 ≪人口1000人当たり 73.61人≫
面積
総面積
74.94k㎡
行財政
地方債現在高
18,564,541千円 ≪人口1人当たり 277千円≫
財政力指数
0.62
地方交付税依存度
18.5%
体制
市区独自の取り組み
-
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
八街市 4,330円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
八街市 2,750円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
指定ごみ袋の価格
市場価格
家庭ごみの分別方式
5分別15種〔可燃ごみ(もやせるごみ、剪定枝)、資源ごみ(カン、ビン、プラスチック製容器包装、ペットボトル、古紙[新聞・チラシ、雑誌類、ダンボール、紙パック、雑がみ]) 再生ごみ(金物・小型家電・硬質プラスチック) 有害ごみ(乾電池、蛍光灯)、不燃ごみ(もやせないごみ)〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(4円/kg。古紙類、スチール缶、アルミ缶が対象)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。1回の収集につき3個まで。1個につき粗大ごみ処理券1枚(550円)が必要。引越などで家具類が多く出る場合は、1トンまで1万6,500円。直接搬入の場合は無料。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
28.9%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.yachimata.lg.jp/soshiki/8/9720.html
自主防災組織への助成
あり(設立時に活動資機材費上限50万円の補助金)
自主防災組織への支援
あり(出前講座等を実施)
育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:妊婦支援給付金を2万円支給。
子育て関連の独自の取り組み
-
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
3園
私立幼稚園数
2園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:市民税所得割課税世帯は、1回300円の自己負担あり。1人の子どもが1つの医療機関で月毎に6回以上通院する場合、6回目以降は自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:市民税所得割課税世帯は、1回300円の自己負担あり。1人の子どもが1つの医療機関で月毎に11日以上入院する場合、11日目以降は自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
6ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
6ヶ所
私立保育所数
2ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
2ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
51,800円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
7人
教育【小学校】
小学校数
9校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
19.0人
教育【中学校】
中学校数
4校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
23.5人
医療
健康・医療
一般病院総数
3ヶ所
一般病床数
97床 ≪人口10000人当たり 14.48床≫
医師数
37人 ≪人口10000人当たり 5.52人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,270円
老人ホーム定員数
884人 ≪65歳以上人口100人当たり 4.03人≫
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金】家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等に対する補助事業を実施する市町村への補助金を交付(間接補助)。(2)【ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業】中小工務店が施工したネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを取得する際の経費を補助。上限100万円。
補助申請期間
(2)2024/4/26～2024/11/22
市区の補助制度
あり
補助内容
【住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金】家庭用燃料電池システムは上限10万円の補助、停電時自立運転機能を有していることが条件。定置用リチウムイオン蓄電システムは上限7万円の補助、住宅用太陽光発電設備が設置済み若しくは定置用リチウムイオン蓄電システムと同時に設置されることが条件。V2H充放電設備は補助対象経費(V2H充放電設備本体の購入費)の1/10、上限25万円の補助、住宅用太陽光発電設備が設置され、電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が導入されていることが条件。
補助申請期間
2024/6/13～2025/2/28
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。