三井住友トラスト不動産の茂原市の地域情報
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千葉県 茂原市（もばらし）の地域情報
茂原市は、千葉県のほぼ中央、東京都心から60km圏内に位置しており、2013年の首都圏中央連絡自動車道(圏央道)開通以降、都心へのアクセスが向上しました。天然ガスやヨードなどの地下資源に恵まれ、多くの企業が進出し、大きく成長を遂げています。また、7月には、関東屈指の「茂原七夕まつり」が開催され、80万人以上の人出でにぎわうなど、イベントも充実しています。
【市役所所在地】
〒297-8511 茂原市道表1 TEL:0475-23-2111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
カラフル＆ナチュラル「自然体になれるまち」もばらに！
基本情報
国勢調査
総人口
86,782人
人口増減比率(2015年／2020年)
96.8％
世帯数
37,011世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
9.71%
生産年齢人口率(15～64歳)
56.50%
高齢人口率(65歳以上)
33.80%
転入者数
3,337人 ≪人口1000人当たり 38.20人≫
転出者数
2,870人 ≪人口1000人当たり 32.85人≫
面積
総面積
99.92k㎡
行財政
地方債現在高
37,460,834千円 ≪人口1人当たり 429千円≫
財政力指数
0.78
地方交付税依存度
12.3%
体制
市区独自の取り組み
-
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生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
大多喜ガス株式会社(外房地区) 4,029円
大網白里市 2,647円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
長生郡市広域市町村圏組合 3,943円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
茂原市 3,080円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:指定ごみ袋有料(可燃ごみ袋)。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ 40リットル＝65円/枚 30リットル＝50円/枚 20リットル＝35円/枚
家庭ごみの分別方式
3分別16種〔可燃ごみ 資源ごみ(缶、ビン[透明ビン、茶色ビン、その他の色のビン]、ペットボトル、紙類[新聞、雑誌類、ダンボール、紙パック、その他の紙製容器包装]、衣類、スプレー缶・カセットボンベ、乾電池) 不燃ごみ(蛍光管等、その他)〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
なし
粗大ごみ収集
あり
備考:無料。長さ1m80cmまで重さ20kgまで。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
18,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
35.2%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.mobara.chiba.jp/0000005890.html
自主防災組織への助成
あり(新規自主防災組織には、資機材及び戸別受信機の貸与、資機材を収納するための倉庫設置に対する補助金。既存の自主防災組織には、追加資機材等購入に対する補助金)
自主防災組織への支援
あり(訓練用資機材の貸出、DIGの指導のための防災指導員の派遣、リーダー研修会の開催、出前講座の実施)
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育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:お子さまの出生届提出時に子育て応援チケットを贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
-
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
1園
私立幼稚園数
5園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:市町村民税所得割課税世帯は、1回につき300円の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:市町村民税所得割課税世帯は、1日300円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
6ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
6ヶ所
私立保育所数
1ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
1ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
59,000円
備考:保育短時間認定は57,900円。
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
0人
教育【小学校】
小学校数
12校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
22.1人
教育【中学校】
中学校数
6校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
26.9人
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医療
健康・医療
一般病院総数
7ヶ所
一般病床数
482床 ≪人口10000人当たり 55.18床≫
医師数
114人 ≪人口10000人当たり 13.05人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,100円
老人ホーム定員数
1,113人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.77人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金】家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等に対する補助事業を実施する市町村への補助金を交付(間接補助)。
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
【令和5年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金】太陽光発電システムの場合、1kWあたり2万円、上限9万円の補助。ただし、既存住宅でHEMSまたは蓄電池が設置されていること(太陽光発電システムと同時に設置されるものを含む)。太陽熱利用システムの場合、上限5万円。エネファームの場合、上限15万円。ただし、停電時自立運転機能有に限る。リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)の場合、上限7万円。ただし、太陽光発電システムが設置されていること(蓄電池と同時に設置されるもの含む)。窓の断熱改修の場合、補助対象経費の1/4、上限8万円。ただし、既存住宅に限る。
補助申請期間
2023/4/1～
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。