東金市は、千葉県の中東部・九十九里平野のほぼ中央に位置し、古くから農業・商業を中心に発展し、九十九里地域の中核都市としての役割を担ってきました。また、東京中心部から約50~60km圏内の距離で、東京駅直通の快速電車や東京行きの高速バスがあり、さらに、千葉東金道路、国道126号と東金インターチェンジで接続した圏央道の2024年度県内全面開通が予定され、都心へのアクセスをはじめとした交通利便性の高い地域として、首都圏における役割は高まっています。
【市役所所在地】
〒283-8511 東金市東岩崎1-1 TEL:0475-50-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
豊かな自然と伝統を守り 未来へ続くMy City東金
総人口
58,219人
人口増減比率(2015年/2020年)
96.0%
世帯数
25,355世帯
年少人口率(15歳未満)
10.31%
生産年齢人口率(15~64歳)
58.74%
高齢人口率(65歳以上)
30.95%
転入者数
2,772人 ≪人口1000人当たり 48.42人≫
転出者数
2,739人 ≪人口1000人当たり 47.84人≫
総面積
89.12k㎡
地方債現在高
21,087,208千円 ≪人口1人当たり 368千円≫
財政力指数
0.69
地方交付税依存度
16.9%
市区独自の取り組み
-
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ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東金市 2,622円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
山武郡市広域水道企業団 5,318円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
東金市 2,714円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:指定ごみ袋有料。指定ごみ袋にごみ処理手数料を含む(応益負担)。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ 特大(45リットル相当)=350円/10枚 大(30リットル相当)=250円/10枚 小(20リットル相当)=150円/10枚 (不課税扱い) ・資源ごみ/不燃ごみ 市場価格
家庭ごみの分別方式
7分別8種〔可燃ごみ ビン類(ビン、ガラス・陶器類) 金属類 カン ペットボトル 乾電池 蛍光灯類〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【東金市資源ごみ回収運動奨励金】資源ごみを回収する市民団体[自治会・PTAなど]に対し、予算の範囲内で奨励金を交付)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。東金市外三市町環境クリーンセンターで収集。事前申込制(戸別収集及び自己搬入)。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
25,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
42.2%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.togane.chiba.jp/0000008852.html
自主防災組織への助成
あり(自主防災組織の運営費に対する補助金、新規に設立した自主防災組織の資機材の整備に対する補助金、防災士資格取得のための経費に対する補助金)
自主防災組織への支援
あり(出前講座による防災講話)
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)とうがね子育てアプリひろばの配信。(2)とうがねわくわく子育て応援団。
公立幼稚園数(国立を含む)
7園
私立幼稚園数
1園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
乳幼児医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:市民税所得割課税世帯は、1回300円の自己負担あり。市民税所得割非課税世帯は、自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:市民税所得割課税世帯は、1日300円の自己負担あり。市民税所得割非課税世帯は、自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
3ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
3ヶ所
私立保育所数
2ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
2ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
57,000円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
1人
小学校数
8校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
22.7人
中学校数
4校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
27.6人
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一般病院総数
2ヶ所
一般病床数
365床 ≪人口10000人当たり 63.76床≫
医師数
126人 ≪人口10000人当たり 22.01人≫
介護保険料基準額(月額)
5,600円
老人ホーム定員数
522人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.95人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金】家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等に対する補助事業を実施する市町村への補助金を交付(間接補助)。
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
【住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金】定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、V2H充放電設備を新規導入した場合に補助金を交付。補助要件として、すべての補助対象設備において住宅用太陽光発電設備の併設が必要。定置用リチウムイオン蓄電システムは上限7万円を助成。電気自動車はV2H充放電設備の併設がある場合は上限15万円、なしの場合は上限10万円。V2H充放電設備の場合は、補助対象経費の1/10で上限25万円を助成。
補助申請期間
2022/6/1~2023/2/28
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)