不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOPお役立ち情報不動産(土地)活用のポイント第2章 不動産(土地)活用のポイントQ&A Q9.土地を売却した際にかかる譲渡所得税について 教えてください。

不動産(土地)活用のポイント

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「土地活用」は、資産運用の基本的な知識を身に付け、税制や税法上の特例を理解したうえで、資産全体を総合的に把握することが大切です。また、立地条件や広さ・形等によってもベストな活用方法は異なります。本コンテンツは、土地活用のポイントをQ&A、ケーススタディで解説しています。

第2章 不動産(土地)活用のポイントQ&A

2

土地の売買に関する基本

Q9

土地を売却した際にかかる譲渡所得税について教えてください。

A

不動産を売却することによって生じた所得を譲渡所得といいます。
譲渡所得に対する所得税等、住民税は他の所得と区分して計算されます。
また、不動産の保有期間により、長期、短期と区分して税率を適用します。

解説

解説

1.譲渡所得の計算

譲渡収入金額とは、土地の売却代金です。

取得費とは、売った土地の購入代金や購入時の仲介手数料、登記費用などです。

譲渡費用とは、売るために支払った仲介手数料、売買契約書の収入印紙代などです。

2.長期・短期の区分と税率

不動産を譲渡した年の1月1日現在において、所有期間が5年を超えるものを長期譲渡所得、5年以下のものを短期譲渡所得といいます。

長期譲渡所得の税率は、短期譲渡所得と比べて軽減されています。

長期譲渡所得の税率は、所得税等(所得税+復興特別所得税)15.315%と住民税5%の計20.315%です。

短期譲渡所得の税率は、所得税等(所得税+復興特別所得税)30.63%と住民税9%の計39.63%です。

(注)平成25年から平成49年までは、所得税額に2.1%相当額の復興特別所得税が課税されます。

3.計算例

土地の売却代金……1億円

土地の取得費……6,000万円

譲渡費用……500万円

(1) 長期譲渡所得(所有期間5年超の場合)の税額

(注)端数(100円未満)切捨て。

(2) 短期譲渡所得(所有期間5年以下の場合)の税額

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本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成27年3月1日現在の法令に基づいて作成されています。