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埼玉県 ふじみ野市(ふじみのし)の地域情報

ふじみ野市は、埼玉県南東部、都心から30km圏内に位置し、東西約7.5km、南北約6.0kmで、総面積は14.64km2のまちです。北は川越市、南は富士見市、三芳町に隣接、武蔵野台地の北部のほぼ平坦な土地に位置し、地質は関東ローム層です。首都圏に位置しながらも、新河岸川や雑木林など豊かな自然が残り、また、交通の利便性を活かした商品流通業や首都近郊農業などが盛んなまち、そして「元気・健康の好循環都市」を目指して発展を続けています。

【市役所所在地】

〒356-8501 ふじみ野市福岡1-1-1 TEL:049-261-2611

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

自信と誇り そして愛着のあるまち ふじみ野

基本情報

国勢調査

総人口

110,970人

人口増減率(2010年/2015年)

105.0%

世帯数

45,806世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

13.61%

生産年齢人口率(15~64歳)

61.97%

高齢人口率(65歳以上)

24.42%

転入者数

5,654人  ≪人口1000人当たり 49.79人≫

転出者数

4,957人  ≪人口1000人当たり 43.65人≫

面積

総面積

14.64k㎡

行財政

地方債現在高

36,658,691千円

財政力指数

0.83

地方交付税依存度

7.7%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

武州瓦斯 4,540円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

ふじみ野市 2,051円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

ふじみ野市 1,346円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

7分別13種〔資源物1(びん 新聞紙 ダンボール 紙パック 布類) 資源物2(飲み物のかん ペットボトル 雑誌・雑がみ) 容器包装プラスチック類 容器包装以外のプラスチック類 もやさないごみ 有害ごみ もやすごみ〕

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり(5円/kg[生きびんは1本5円]の報奨金。上限額は1団体につき40万円)

粗大ごみ収集

あり
備考:もえる素材のもの30cm以上。もえない素材のもの50cm以上。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

94.9%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.bosai-hm-fujimino.jp/

自主防災組織への助成

あり(自主防災組織補助金[自主防災組織結成支援事業、自主防災組織活動支援事業、防災資機材等整備支援事業、地区防災計画策定事業]等)

自主防災組織への支援

あり(出前講座等を実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)子育て応援サイト「ママフレ」の開設(http://fujimino-city.mamafre.jp/)(2)子育てタウンアプリの配信(2017年1月~)(3)三人乗り電動アシスト付き自転車の貸与(20台)

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

9園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

5所

0歳児保育を実施している公立保育所

4所

私立保育所

14所

0歳児保育を実施している私立保育所

14所

保育所入所待機児童数

24人

教育【小学校】

小学校数

13校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

29.5人

教育【中学校】

中学校数

6校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

32.3人

医療

健康・医療

一般病院総数

3所

一般病床数

369床  ≪人口10000人当たり 32.50床≫

医師数

93人  ≪人口10000人当たり 8.19人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,650円

老人ホーム定員数  

928人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.35人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【平成29年度住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度】省エネ設備(エネファームや蓄電池など)を設置の場合、5万円。

補助申請期間

2017/4/3~2018/2/28

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。