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埼玉県 春日部市(かすかべし)の地域情報

春日部市は、2004年に市制施行50周年を迎えた旧春日部市と同年に町制40周年を迎えた庄和町が2005年10月1日に合併し、県内第7位の人口約24万人を有し、県東部の中核都市として誕生し、2008年4月1日に、県内5番目の特例市に移行しました。

【市役所所在地】

〒344-8577 春日部市中央6-2 TEL:048-736-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

つながる にぎわう すまいるシティ 春日部

基本情報

国勢調査

総人口

232,709人

人口増減率(2010年/2015年)

98.1%

世帯数

94,463世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.18%

生産年齢人口率(15~64歳)

59.45%

高齢人口率(65歳以上)

29.37%

転入者数

8,172人  ≪人口1000人当たり 34.67人≫

転出者数

8,132人  ≪人口1000人当たり 34.50人≫

面積

総面積

66.00k㎡

行財政

地方債現在高

71,616,451千円

財政力指数

0.77

地方交付税依存度

11.7%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東彩ガス 4,538円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

春日部市 2,635円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

春日部市 2,332円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

4分別12種〔可燃ごみ 不燃ごみ ビン・カン・ペットボトル・有害危険ごみ(ビン、カン、ペットボトル、有害ごみ・危険ごみ) 紙・布(新聞・折り込みチラシ類、雑誌、ダンボール、紙箱・包装紙・その他雑紙類、紙パック・牛乳パック、布)〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(介助又は介護を必要とする高齢者および障害者世帯、その他特に必要と認める世帯で、自ら廃棄物等を所定の場所に持ち出すことが困難な世帯のみ)

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:事前申込制。一辺の長さが50cmを超え、2m未満の大型ごみ。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

15,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

88.1%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.kasukabe.lg.jp/anshin-anzen/bousai/hazard-map.html

自主防災組織への助成

あり(自主防災組織の充実強化のため、防災訓練を実施した自主防災組織に対して、災害時における防災活動を実施し、被害の軽減のために必要となる防災資機材等の購入費に対し補助。地域における防災活動のリーダーとなる防災士を養成するため、春日部市防災士養成研修講座を開催し、その受講費用を全額補助)。防災士を地域の方に知っていただき、さらなる防災意識の高揚を図っていくため、防災士へのビブス貸与を実施。

自主防災組織への支援

あり(市独自に2014年度から起震車を導入し、自主防災訓練や学校に出向き、地震体験訓練を行い、防災意識の啓発に取り組む。地域の防災力向上を図るため、市職員を自主防災訓練に派遣し、訓練メニューの中から、地域の特性や住宅環境を加味して、それぞれの組織にあった訓練支援を行う。また、災害図上訓練DIGを実施したり、2017年設立した自主防災組織連絡協議会の事業として、2018年度は避難所開設訓練HUGを実施予定。

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:記念樹苗木を贈呈。

子育て関連の独自の取り組み

ファミリー・サポート事業(子育て中の人が、子どもを一時的に預かってもらえる制度。既に小学生以下の子ども2人以上と同居しており、3人目以降の子どもを出産した家庭に、ファミリー・サポート無料券を10時間分交付。利用できるのは生後6ヶ月から小学生の児童で、有効期限は発行日より1年間。ただし、有効期限内でも対象となる第1子が小学校を卒業してしまう場合は、その年の3月31日までとなる。市外からの転入者も同様に対象となる)。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

21園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

なし

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

10所

0歳児保育を実施している公立保育所

9所

私立保育所

20所

0歳児保育を実施している私立保育所

19所

保育所入所待機児童数

24人

教育【小学校】

小学校数

24校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

27.2人

教育【中学校】

中学校数

14校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

30.5人

医療

健康・医療

一般病院総数

11所

一般病床数

1,448床  ≪人口10000人当たり 61.43床≫

医師数

345人  ≪人口10000人当たり 14.64人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,980円

老人ホーム定員数  

1,737人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.51人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【平成30年度住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度】家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)、蓄電システム設置の場合、1件5万円。地中熱利用システムの場合、1件20万円。

補助申請期間

2018/4/2~2019/2/28

市区の補助制度

あり

補助内容

【平成30年度家庭用環境配慮型設備設置奨励事業】家庭用の環境配慮型設備を導入する市民に対して市内共通商品券を交付。太陽光発電設備1kWあたり1.5万円(最大6万円)。家庭用太陽電気コージェネレーション設備5万円。家庭用ガスエンジンシステム設備2万円。太陽熱利用設備(自然循環型)1万円。太陽熱利用設備(強制循環型)2万円。地中熱利用設備10万円。定置型リチウムイオン蓄電池設備1kWあたり1万円(最大5万円)。電気自動車等充給電設備3万円。

補助申請期間

2018/5/1~2018/11/30

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。