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埼玉県 飯能市(はんのうし)の地域情報

飯能市は都心からおよそ50km、埼玉県の南西部に位置する豊かな自然と清流に恵まれた“水と緑”のまちです。緑あふれる自然は、ハイキング、公園や水辺でのアクティビティ・レジャーのほか、子育てや余暇生活にも充実した環境です。都心から一番近い森林文化都市は、遊びも暮らしも生き生きとした魅力にあふれています。

【市役所所在地】

〒357-8501 飯能市双柳1-1 TEL:042-973-2111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

水・緑・人が出会う 森林文化都市 はんのう

基本情報

国勢調査

総人口

80,715人

人口増減率(2010年/2015年)

96.6%

世帯数

31,749世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

10.90%

生産年齢人口率(15~64歳)

60.22%

高齢人口率(65歳以上)

28.88%

転入者数

2,590人  ≪人口1000人当たり 32.26人≫

転出者数

2,396人  ≪人口1000人当たり 29.84人≫

面積

総面積

193.05k㎡

行財政

地方債現在高

30,958,624千円

財政力指数

0.79

地方交付税依存度

10.6%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

武州瓦斯 4,540円
西武ガス 4,788円
入間ガス 4,489円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

飯能市 2,646円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

飯能市 2,656円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

8分別〔可燃ごみ プラスチック類 紙類・布類 飲料カン ペットボトル 不燃ごみ 有害ごみ ビン〕

家庭ごみ戸別収集

実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

87.2%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.hanno.lg.jp/article/detail/196

自主防災組織への助成

あり

自主防災組織への支援

あり

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:飯能市に住民登録するお子さんに西川材のフォトフレームを贈呈。

子育て関連の独自の取り組み

(1)0歳児おむつ無償化事業~赤ちゃんスマイル~(2)アプリ子どもの健康ナビ(3)子どもインフルエンザの接種費用無償化(4)飯能市子育て世代包括支援センター開設

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

1園

私立幼稚園数

6園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

9所

0歳児保育を実施している公立保育所

4所

私立保育所

5所

0歳児保育を実施している私立保育所

5所

保育所入所待機児童数

3人

教育【小学校】

小学校数

14校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

24.1人

教育【中学校】

中学校数

10校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

27.7人

医療

健康・医療

一般病院総数

5所

一般病床数

304床  ≪人口10000人当たり 37.86床≫

医師数

81人  ≪人口10000人当たり 10.09人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,384円

老人ホーム定員数  

601人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.59人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【平成29年度住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度】省エネ設備(エネファームや蓄電池など)を設置の場合、5万円。

補助申請期間

2017/4/3~2018/2/28

市区の補助制度

あり

補助内容

【飯能市住宅用太陽光発電システム設置補助制度】太陽光発電システムは、余剰売電型が1kWあたり2万円、上限額7万円、自家消費型が一律15万円(蓄電池と同時申請で3万円加算)。太陽熱利用システムは、自然循環型が一律3万円、強制循環型が一律5万円。定置用リチウムイオン蓄電池は1kWhあたり3万円、上限額25万円。エネファームは一律15万円。

補助申請期間

2017/4/17~2018/2/28

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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