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埼玉県 上尾市(あげおし)の地域情報

上尾市は、首都東京から35kmの距離にあり、埼玉県の南東部に位置しています。1955年1月1日に上尾町、平方町、原市町、大石村、上平村、大谷村の3町3村が合併して上尾町となり、1958年7月15日の市制施行で上尾市となりました。

【市役所所在地】

〒362-8501 上尾市本町3-1-1 TEL:048-775-5111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

笑顔きらめく“ほっと”なまち あげお

基本情報

国勢調査

総人口

225,196人

人口増減率(2010年/2015年)

100.6%

世帯数

91,399世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.61%

生産年齢人口率(15~64歳)

61.50%

高齢人口率(65歳以上)

25.89%

転入者数

9,179人  ≪人口1000人当たり 40.24人≫

転出者数

8,690人  ≪人口1000人当たり 38.10人≫

面積

総面積

45.51k㎡

行財政

地方債現在高

60,209,503千円

財政力指数

0.90

地方交付税依存度

4.8%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

上尾市 2,916円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

上尾市 2,116円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

8分別〔可燃ごみ 金属・陶器 ペットボトル 飲料カン・スプレーカン ガラス 有害ごみ〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(高齢者・障害者を対象とした「ふれあい収集」)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(集団回収)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。230円/kg。家庭ごみ月3点まで。電話での事前予約制。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

87.7%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.ageo.lg.jp/page/036112060611.html

自主防災組織への助成

あり(活動補助金の交付)

自主防災組織への支援

あり(出前講座、DIG研修の実施など)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)「子育てガイドブック」配布(2)子育て情報メルマガ配信(3)ALTを全小・中学校に配置(4)外国語活動以外も英語を学ぶ環境の整備(5)中学1年生の35人学級(6)デジタル教科書・教材ソフトを全教員のコンピュータに導入(7)運動・言語発達相談、心理相談等の実施(8)学校図書館支援員を全小・中学校に配置(9)全小・中学校図書館に新聞を2紙毎日配備(10)学級支援員を配置(11)特別支援学級補助員を配置。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

1園

私立幼稚園数

18園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

15所

0歳児保育を実施している公立保育所

12所

私立保育所

19所

0歳児保育を実施している私立保育所

19所

保育所入所待機児童数

24人

教育【小学校】

小学校数

22校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

27.9人

教育【中学校】

中学校数

12校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

30.7人

医療

健康・医療

一般病院総数

4所

一般病床数

973床  ≪人口10000人当たり 42.66床≫

医師数

353人  ≪人口10000人当たり 15.48人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,594円

老人ホーム定員数  

1,428人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.42人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【平成29年度住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度】省エネ設備(エネファームや蓄電池など)を設置の場合、5万円。

補助申請期間

2017/4/3~2018/2/28

市区の補助制度

あり

補助内容

【平成29年度省エネ対策推進奨励金】該当機器・システムの購入・設置に要する費用の1/2を補助する(上限額あり)。太陽光発電システムは1kWあたり1万円、上限3.5万円。太陽熱温水器又は水式ソーラーシステム・電動バイク・HEMSは上限金1万円。グリーンカーテンは上限5,000円。エネファーム又はハイブリッド給湯器は上限2万円。電気自動車上限5万円。プラグインハイブリッド自動車は上限3万円。

補助申請期間

2017/5/8~2017/3/31※期間内であっても予算額に達した時点で終了

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。