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埼玉県 所沢市(ところざわし)の地域情報

人口34万人の所沢市は、プロ野球「埼玉西武ライオンズ」とプロバスケット「埼玉ブロンコス」の本拠地です。市制施行60周年を迎えた2010年には、市のイメージマスコット「トコろん」が誕生し、翌2011年には航空発祥の地として100周年を迎えました。

【市役所所在地】

〒359-8501 所沢市並木1-1-1 TEL:04-2998-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

所沢発 みどりと笑顔にあふれる自立都市

基本情報

国勢調査

総人口

340,386人

人口増減率(2010年/2015年)

99.6%

世帯数

145,834世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.28%

生産年齢人口率(15~64歳)

62.15%

高齢人口率(65歳以上)

25.57%

転入者数

15,090人  ≪人口1000人当たり 43.87人≫

転出者数

13,953人  ≪人口1000人当たり 40.56人≫

面積

総面積

72.11k㎡

行財政

地方債現在高

57,244,837千円

財政力指数

0.96

地方交付税依存度

1.9%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円
武州瓦斯 4,540円
大東ガス 4,824円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

所沢市 2,289円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

所沢市 1,277円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

3分別〔燃やせるごみ 資源物(プラスチック、ペットボトル、びん・かん・スプレー缶、新聞・雑誌・雑がみ・段ボール、小型家電製品、古着・古布) 破砕ごみ類 有害ごみ〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(要支援2以上の65歳以上の高齢者のみの世帯及び障害者手帳2級以上の方のみの世帯)

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料(納付済シール貼付)。三分類定額制(品目により金額が異なる500円・1,000円・2,000円)。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

66.7%

下水道普及率

95.3%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/hazardmap/index.htm

自主防災組織への助成

あり

自主防災組織への支援

あり

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)大学との連携による親子運動遊びを実施(2)出生届を提出時に「子育てガイドブック」を配布。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

1園

私立幼稚園数

21園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

20所

0歳児保育を実施している公立保育所

11所

私立保育所

36所

0歳児保育を実施している私立保育所

36所

保育所入所待機児童数

26人

教育【小学校】

小学校数

32校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

29.3人

教育【中学校】

中学校数

15校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

32.8人

医療

健康・医療

一般病院総数

21所

一般病床数

1,864床  ≪人口10000人当たり 54.19床≫

医師数

775人  ≪人口10000人当たり 22.53人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,573円

老人ホーム定員数  

2,134人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.43人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【平成29年度住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度】省エネ設備(エネファームや蓄電池など)を設置の場合、5万円。

補助申請期間

2017/4/3~2018/2/28

市区の補助制度

あり

補助内容

【スマートエネルギー補助金】太陽光発電システムは1kWあたり2万円、上限8万円。太陽光採光システム上限10万円。太陽熱利用システムは太陽熱温水器上限6万円、ソーラーシステム上限12万円。蓄電池1kWhあたり2.5万円、上限20万円。コージェネレーションシステムはエコウィル10万円、エネファーム15万円。バイオマスストーブ上限5万円。V2Hは5万円。HEMSは2万円。地中熱利用システム上限25万円。エコハウスは、ZEH36万円、低炭素建築物30万円。

補助申請期間

第1期:2017/5/8~2017/5/31 第2期:2017/8/1~2017/8/31 第3期:2017/11/1~2017/11/30 第4期:2018/2/1~2018/2/28

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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