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埼玉県 さいたま市(さいたまし)の地域情報

さいたま市は、埼玉県の南東部に位置し、都心から20~30km圏内にある県庁所在地です。2001年5月1日の浦和・大宮・与野の3市合併により誕生したさいたま市は、2003年4月1日に全国で13番目の政令指定都市へと移行し、2005年4月1日には岩槻市との合併を果たしました。そして、2021年には20周年を迎え、現在、人口134万人を超える都市へと成長し、首都圏でも人気の高い都市として名を連ねています。

【市役所所在地】

〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4 TEL:048-829-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

のびのびシティ さいたま市

基本情報

国勢調査

総人口

1,324,025人

人口増減比率(2015年/2020年)

104.8%

世帯数

581,501世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.83%

生産年齢人口率(15~64歳)

64.00%

高齢人口率(65歳以上)

23.17%

転入者数

84,797人  ≪人口1000人当たり 63.31人≫

転出者数

73,484人  ≪人口1000人当たり 54.87人≫

面積

総面積

217.43k㎡

行財政

地方債現在高

454,348,816千円  ≪人口1人当たり 339千円≫

財政力指数

0.97

地方交付税依存度

2.4%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
東彩ガス株式会社(越谷・春日部地区) 4,893円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

さいたま市 3,498円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

さいたま市 2,459円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

5分別17種〔資源物1類(びん、かん、ペットボトル、食品包装プラスチック) 資源物2類(新聞、ダンボール、牛乳パック、雑誌類、その他の紙、繊維) 有害危険ごみ(蛍光管、乾電池、スプレーかん・カートリッジ式ボンベ、水銀体温計、ライター) もえないごみ もえるごみ〕 拠点回収:使用済小型家電

家庭ごみ戸別収集

一部実施(ふれあい収集)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(【団体資源回収運動補助金】対象品目は、古紙類、瓶類[1.8リットル瓶、ビール大瓶]、繊維類、空き缶、金属類。補助金は、5円/kg、1市民団体につき100万円が上限)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。納付券払。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

94.8%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.saitama.jp/001/011/015/002/003/p008311.html

自主防災組織への助成

あり(【運営補助金】組織割一律2万円+世帯割[自治会世帯数×10円]【防災訓練補助金】上限3万円[防災訓練1万円+避難行動要支援者名簿の活用1万円+地区防災計画に基づく訓練1万円]【育成補助金】上限50万円を限度に交付。(a)資機材補助事業[防災資機材購入費の3/4以内の額](b)井戸の水質検査事業[1ヶ所につき当該年度1回限りで検査費用が6,668円以上⇒3/4以内の額、5,000円~6,667円⇒5,000円、5,000円未満⇒全額]※さいたま市防災都市づくり計画における、推進地区候補の区域の自主防災組織が感震ブレーカーの購入のみの場合、2032年度まで上限を60万円)

自主防災組織への支援

あり(地域における自主防災活動のより一層の活発化を目指すため、年に一度、地域防災力向上セミナーを開催し、講師による講演等を行っている)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:出生届を提出された方に、記念樹(オリーブ、ブルーベリーまたはクルメツツジ)を贈呈。

子育て関連の独自の取り組み

(1)父親の子育て参加の推進(父親等の1日保育士・幼稚園教諭体験の実施、父親向け子育て応援冊子「父子手帖」の配布)。(2)のびのびルーム事業(3歳未満の子どもと保護者の集い・遊びの場として、放課後児童クラブの空き時間を開放)。(3)三世代子育て応援事業(「孫育て講座」の実施、祖父母と子育て世代の関係をより円滑にするため「祖父母手帳」の配布)。(4)子どもの社会参画推進事業(「子どもがつくるまち」の実施)。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

1園

私立幼稚園数

99園

公立幼稚園の耐震化率

-

子ども・学生等医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

子ども・学生等医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

60ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

36ヶ所

私立保育所数

260ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

249ヶ所

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

55,000円
備考:保育短時間認定は54,000円。

認可外保育所に預ける保護者への補助

あり
備考:保護者が毎月64時間以上の労働等により保育を必要とし、市が認定した認可外保育施設に児童が通っている場合、児童1人につき月額2万円を限度として保育料を軽減。

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

108校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

29.1人

教育【中学校】

中学校数

67校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

32.2人

医療

健康・医療

一般病院総数

35ヶ所

一般病床数

5,576床  ≪人口10000人当たり 41.63床≫

医師数

2,594人  ≪人口10000人当たり 19.37人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

6,034円

老人ホーム定員数  

18,315人  ≪65歳以上人口100人当たり 5.90人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件10万円。

補助申請期間

2023/6/1~2024/2/20

市区の補助制度

あり

補助内容

【令和5年度さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金】太陽光発電設備は、4kW未満は3万円、4kW以上は5万円。太陽熱システムは自然循環型3万円、強制循環型5万円。エネファーム4万円。家庭用蓄電池は1kWhあたり2万円、上限12万円。V2H5万円。地中熱利用システム30万円。高遮熱塗装(既築の屋根面のみ)は戸建てで1m<sup>2</sup>あたり400円、上限2万円。HEMS機器は5,000円。ZEHは20万円。

補助申請期間

2023/5/29~2024/1/31

三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。(一部地域ではお取り扱いできない場合があります。)

データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。