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埼玉県 戸田市(とだし)の地域情報

戸田市は、荒川を境に東京都に隣接し、都心への交通の利便性が高く都市化が進んでいますが、豊かな水と緑の空間に囲まれた潤いのあるまちです。また、人口は若い層を中心に増えており、平均年齢も県内一若く活気のあるまちです。本市では、子育て支援に力を入れており、市民が幸せを実感できるまちを目指してまちづくりを進めています。

【市役所所在地】

〒335-8588 戸田市上戸田1-18-1 TEL:048-441-1800

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

みんなでつくろう 水と緑を活かした 幸せを実感できるまち とだ

基本情報

国勢調査

総人口

136,150人

人口増減率(2010年/2015年)

110.6%

世帯数

59,432世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

15.36%

生産年齢人口率(15~64歳)

68.90%

高齢人口率(65歳以上)

15.74%

転入者数

10,485人  ≪人口1000人当たり 76.35人≫

転出者数

8,690人  ≪人口1000人当たり 63.28人≫

面積

総面積

18.19k㎡

行財政

地方債現在高

26,528,415千円

財政力指数

1.22

地方交付税依存度

0.1%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

戸田市 2,019円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

戸田市 1,004円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

2分別15種〔可燃ごみ 不燃ごみ(ペットボトル、プラスチック製容器包装、雑紙、体温計・血圧計・蛍光管、乾電池・ライター、消化器・バッテリー) 資源ごみ(カン・金属類、スプレーカン・カセットコンロ用ガスボンベ、布類、新聞・チラシ、ダンボール、雑誌・本・ノート・辞典、紙パック、ビン類)〕 拠点回収:使用済小型家電

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

30,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

97.7%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/121/anshin-hazard-book.html

自主防災組織への助成

あり(資器材購入に際し、一部補助を実施。防災訓練用備品の貸出しを実施)

自主防災組織への支援

あり(防災訓練時の情報提供、防災士資格取得支援、水害に係るワークショップ等を実施)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:記念樹(シェフレラ、キンカン、シャクナゲのうち1種)を贈呈。

子育て関連の独自の取り組み

(1)産前産後支援ヘルプサービス(2)こども医療費助成(3)戸田公園駅前子育て広場(4)どならない子育て練習法(そだれん)講座(5)トワイライトステイ事業(6)遺児手当(7)子育て・家族支援者養成講座(8)こどもの学習支援。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

10園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

7所

0歳児保育を実施している公立保育所

5所

私立保育所

27所

0歳児保育を実施している私立保育所

26所

保育所入所待機児童数

83人

教育【小学校】

小学校数

12校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

30.3人

教育【中学校】

中学校数

6校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

33.7人

医療

健康・医療

一般病院総数

5所

一般病床数

669床  ≪人口10000人当たり 48.72床≫

医師数

250人  ≪人口10000人当たり 18.21人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,600円

老人ホーム定員数  

859人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.98人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【平成29年度住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度】省エネ設備(エネファームや蓄電池など)を設置の場合、5万円。

補助申請期間

2017/4/3~2018/2/28

市区の補助制度

あり

補助内容

【平成29年度環境配慮型システム等設置費補助金制度】太陽光発電システム、太陽熱利用、燃料電池、HEMS、高効率給湯器、地中熱利用、蓄電池対する補助。補助対象設備により1万円~20万円を助成。

補助申請期間

第1期 2017/4/4~2017/4/28 第2期 2017/7/3~2017/7/31 第3期 2017/10/2~2017/10/31 第4期 2017/12/1~2017/12/8

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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