日高市は、埼玉県の南西部、首都40km圏内に位置しています。西部は秩父山地から連なる丘陵地帯で、東部は関東平野が始まる武蔵野の面影を色濃く残すまちです。特に、高麗川が蛇行して形作る巾着田は、秋には日本一と言われる500万本の曼珠沙華が咲き誇ることで知られています。また、奈良時代に渡来した高麗王若光が高麗郡を治めた歴史あるまちです。
【市役所所在地】
〒350-1292 日高市南平沢1020 TEL:042-989-2111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
誰もが安心して過ごせる ふれあい清流文化都市 日高
総人口
54,571人
人口増減比率(2015年/2020年)
96.6%
世帯数
22,351世帯
年少人口率(15歳未満)
10.54%
生産年齢人口率(15~64歳)
55.78%
高齢人口率(65歳以上)
33.68%
転入者数
2,058人 ≪人口1000人当たり 37.68人≫
転出者数
1,830人 ≪人口1000人当たり 33.51人≫
総面積
47.48k㎡
地方債現在高
16,632,006千円 ≪人口1人当たり 305千円≫
財政力指数
0.86
地方交付税依存度
8.2%
市区独自の取り組み
-
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ガス料金(22m³使用した場合の月額)
武州瓦斯株式会社 4,281円
西武ガス株式会社(横手地区) 4,718円
日高都市ガス株式会社 4,793円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
日高市 2,530円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
日高市 2,761円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:市推奨ごみ収集袋あり(同じ程度の大きさまでのもの、透明または半透明で中身が見えるものなら可)。
指定ごみ袋の価格
・市推奨ごみ収集袋 大(45リットル)=110円/10枚(税込) 小(30リットル)=85円/10枚 (税込)
家庭ごみの分別方式
7分別19種〔可燃ごみ(可燃ごみ、枝等、布団、絨毯、ガラス・セトモノ) 古紙・古布(新聞、ダンボール、紙パック、本類、古布) ビン カン ペットボトル 有害ごみ(乾電池、スプレー缶、ライター、蛍光管) 金属ごみ(小型電化製品・金属製調理器具等、金属ハンガー・傘)〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(市内に住所を有する者で組織される営利を目的としない団体で、市に登録をした団体に対して、対象品目[古紙類、紙パック、繊維類、金属類、ガラス瓶類]の回収量に応じて報奨金を支給。10円/kg[古紙類・牛乳パック・繊維類]、7円/kg[金属類・ガラスびん類])
粗大ごみ収集
あり
備考:無料。ステーション収集。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
64.9%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.hidaka.lg.jp/life_procedure/11/13/3344.html
自主防災組織への助成
あり(【自主防災組織設立補助金】防災資機材の購入、防災倉庫の購入。それぞれ1回限り、10万円上限。【自主防災訓練補助金】基準額[1万円]+加算額[訓練参加世帯数×100円]。3万円を上限)
自主防災組織への支援
あり(自主防災組織が主催する訓練への職員派遣、訓練メニューのコーディネート、自主防災組織リーダー養成講座等の実施)
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出産祝い
あり
備考:第3子以降の子どもが生まれた世帯に、産後初期に必要な紙おむつ等の2万円分(5,000円分の商品を4セット)の育児用品を贈呈。自宅に配送する。
子育て関連の独自の取り組み
-
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
2園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
3ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
1ヶ所
私立保育所数
5ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
5ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
47,000円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
0人
小学校数
6校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
26.0人
中学校数
6校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
26.0人
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一般病院総数
3ヶ所
一般病床数
903床 ≪人口10000人当たり 165.34床≫
医師数
345人 ≪人口10000人当たり 63.17人≫
介護保険料基準額(月額)
4,700円
老人ホーム定員数
453人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.46人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件10万円。
補助申請期間
2023/6/1~2024/2/20
市区の補助制度
なし
補助内容
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補助申請期間
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