三井住友トラスト不動産の行田市の地域情報
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埼玉県 行田市（ぎょうだし）の地域情報
行田市は、埼玉県名発祥の地であり、東日本随一の規模を誇る国の特別史跡「埼玉古墳群」や、映画「のぼうの城」の舞台となった「忍城」、悠久の眠りから目覚めて開花した行田蓮をはじめ42種類・約12万株もの蓮の花が咲き誇る「古代蓮の里」といった豊富な観光スポットの他、日本遺産に認定された昭和初期の足袋産業の隆盛を象徴する「足袋蔵」が多数現存するなど、豊かな自然の中に古代から現代までの歴史が息づくまちです。
【市役所所在地】
〒361-8601 行田市本丸2-5 TEL:048-556-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
いにしえと未来を紡ぐ 誇れるまち ぎょうだ
基本情報
国勢調査
総人口
78,617人
人口増減比率(2015年／2020年)
95.7％
世帯数
31,821世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
9.98%
生産年齢人口率(15～64歳)
57.47%
高齢人口率(65歳以上)
32.56%
転入者数
2,881人 ≪人口1000人当たり 36.59人≫
転出者数
2,659人 ≪人口1000人当たり 33.77人≫
面積
総面積
67.49k㎡
行財政
地方債現在高
23,278,260千円 ≪人口1人当たり 296千円≫
財政力指数
0.68
地方交付税依存度
16.7%
体制
市区独自の取り組み
-
行田市の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
行田市 3,179円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
行田市 2,035円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし(燃えるごみのみ紙袋指定あり)
家庭ごみの分別方式
4分別15種〔可燃ごみ 不燃ごみ 有害ごみ(電池、蛍光灯・蛍光管・電球、体温計、ライター) 資源物(缶類[アルミ缶、スチール缶]、ビン類[ビールビン・一升ビン、その他のビン]、紙類[新聞、雑誌、段ボール、紙パック]、布類)〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【行田市資源リサイクル奨励金】紙・布類3円/kg。【行田市資源リサイクル買上金】缶・ビン5円/kg、紙・布類3円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:無料。ステーション収集。毎月1回。家電リサイクル法に該当するもの・その他収集処理できないもの以外が対象。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
15,000円
助成比率(上限)
100.0%
下水道普及率
57.4%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.gyoda.lg.jp/kurashi/anzen_anshin/bosai/bosai_kihon/6463.html
自主防災組織への助成
あり(【行田市自主防災組織補助金】自主防災組織に対し、10万円を上限に、防災資機材購入費用を補助)
自主防災組織への支援
あり(【研修】防災士取得支援における講習会・出前講座【訓練】行田市防災訓練)
行田市の不動産情報
育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:出生届を市民課に提出された方を対象に、お祝品(バスタオル)を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
行田市ひとり親家庭等児童養育手当。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
8園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
3ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
2ヶ所
私立保育所数
8ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
8ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
43,900円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
0人
教育【小学校】
小学校数
13校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
21.3人
教育【中学校】
中学校数
8校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
25.3人
行田市の不動産情報
医療
健康・医療
一般病院総数
2ヶ所
一般病床数
550床 ≪人口10000人当たり 69.85床≫
医師数
103人 ≪人口10000人当たり 13.08人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,600円
老人ホーム定員数
1,016人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.96人≫
行田市の不動産情報
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】太陽光発電設備の場合、1kＷあたり7万円(上限35万円)。蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件10万円。
補助申請期間
2023/6/1～2024/2/20
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
行田市の不動産情報
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。