羽島市は、東海道新幹線と名神高速道路のインターという2つの広域交通拠点を併せもつことから、岐阜県の玄関口としての役割を担っています。現在自律した羽島市を構築するため、2大交通拠点の立地を活かした企業誘致を進めています。
【市役所所在地】
〒501-6292 羽島市竹鼻町55 TEL:058-392-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
心安らぐ 幸せ実感都市 はしま
総人口
65,649人
人口増減比率(2015年/2020年)
97.5%
世帯数
24,789世帯
年少人口率(15歳未満)
12.09%
生産年齢人口率(15~64歳)
59.72%
高齢人口率(65歳以上)
28.19%
転入者数
3,170人 ≪人口1000人当たり 47.47人≫
転出者数
3,034人 ≪人口1000人当たり 45.44人≫
総面積
53.66k㎡
地方債現在高
19,495,821千円 ≪人口1人当たり 292千円≫
財政力指数
0.74
地方交付税依存度
13.8%
市区独自の取り組み
-
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東邦瓦斯株式会社 5,307円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
羽島市 1,991円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
羽島市 3,300円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:指定ごみ袋有料。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ袋 大(45リットル相当)=36円/枚 中(30リットル相当)=24円/枚 小(15リットル相当)=12円/枚 ・不燃ごみ袋 大(40リットル相当)=180円/枚 中(20リットル相当)=80円/枚
家庭ごみの分別方式
3分別19種〔可燃ごみ 資源物(紙類[新聞紙、チラシ、雑がみ、雑誌、牛乳パック、ダンボール]、ペットボトル、プラスチック類[容器包装プラスチック、その他プラスチック]、ビン、カン、有害物[電池類、体温計、電球、丸型蛍光灯、直管蛍光灯、ライター]) 不燃ごみ〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
なし
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。品目ごとに、200円・400円・800円の処理券を購入。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
53.5%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.hashima.lg.jp/3561.html
自主防災組織への助成
あり(活動資機材の貸与、防災訓練への物資提供)
自主防災組織への支援
あり(リーダー研修会、防災訓練への技術支援)
出産祝い
あり
備考:(1)【こんにちは赤ちゃん訪問事業】こんにちは赤ちゃん訪問対象者 (おおむね生後2ヶ月児)への訪問の際に、子育て相談センター「羽っぴぃ」のPRとともに乳児用紙おむつを贈呈。(2)【第2子以降出産祝金】第2子以降の子を出産した母またはその配偶者(子の出生日にその子と市内で同住所かつその子以外の児童[18歳年度末まで]を養育する者)に第2子以降出産祝金10万円を支給。
子育て関連の独自の取り組み
生後6ヶ月から中学3年生の者を対象にインフルエンザ予防接種費用の一部助成・中学校卒業後の進学や就職等の準備費用に対する経済的負担の軽減を図るため、9月30日時点で市内に住民登録がある中学校3年生の児童の保護者等に対し、対象児童1人につき高等学校就学準備等支援金3万円を支給。
公立幼稚園数(国立を含む)
1園
私立幼稚園数
2園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
-
0歳児保育を実施している公立保育所
-
私立保育所数
6ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
6ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
36,000円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
-
小学校数
9校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
24.5人
中学校数
5校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
28.3人
一般病院総数
1ヶ所
一般病床数
271床 ≪人口10000人当たり 40.58床≫
医師数
93人 ≪人口10000人当たり 13.93人≫
介護保険料基準額(月額)
6,200円
老人ホーム定員数
690人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.67人≫
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、40万円を補助。
補助申請期間
2024/5/1~2024/11/15
市区の補助制度
あり
補助内容
【太陽光発電設備等設置補助制度】太陽光発電設備:1kW当たり7万円。5kWが上限。ただし1kWあたりの設置工事費が7万円を下回る場合はその額となる。蓄電池:蓄電池価格の1/3。5kWが上限。ただし蓄電池の価格が1kWあたり15.5万円以下かつ、かつ、4,800Ah・セル未満に限る。
補助申請期間
2024/4/25~2024/12/23
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)