三井住友トラスト不動産の可児市の地域情報
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岐阜県 可児市（かにし）の地域情報
可児市は、1955年2月に旧7ヶ町村が合併して可児町となり、高度成長期の住宅開発による人口増を経て、1982年に全国で640番目の市として市制施行しました。2005年5月に兼山町と飛び地合併し、現在の可児市となりました。岐阜県中南部に位置し、名古屋市から30km圏内にあり、北部はおおむね平坦で、南部は県下最大級の工業団地、住宅団地やゴルフ場が点在する丘陵地となっています。
【市役所所在地】
〒509-0292 可児市広見1-1 TEL:0574-62-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
住みごこち一番・可児
基本情報
国勢調査
総人口
99,968人
人口増減比率(2015年／2020年)
101.3％
世帯数
39,951世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
12.80%
生産年齢人口率(15～64歳)
58.84%
高齢人口率(65歳以上)
28.37%
転入者数
3,704人 ≪人口1000人当たり 36.76人≫
転出者数
4,062人 ≪人口1000人当たり 40.31人≫
面積
総面積
87.57k㎡
行財政
地方債現在高
23,050,866千円 ≪人口1人当たり 229千円≫
財政力指数
0.87
地方交付税依存度
4.6%
体制
市区独自の取り組み
-
可児市の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東邦瓦斯株式会社 5,307円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
可児市 4,268円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
可児市 3,267円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:指定ごみ袋有料。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ 大＝310円/10枚 中＝260円/10枚 小＝210円/10枚 ・不燃ごみ 大＝310円/10枚 小＝210円/10枚
家庭ごみの分別方式
3分別13種〔可燃ごみ 不燃ごみ(金物類、ガラス類、陶磁器類) リサイクル資源(アルミカン、スチールカン、ペットボトル、発泡スチロール・トレイ、ビン[茶、無色、その他色、生きビン]、紙容器・包装紙)〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(紙類、繊維類、金属類4円/kg。生きびん4円/本)
粗大ごみ収集
あり
備考:指定ごみ袋に入らない物で、150cm×80cm×60cm以内、かつ20kg程度までのものは、粗大ごみシール(520円)に住所・氏名を書き、見やすい位置に貼って、不燃物集積場に、指定された日(月1回)に出す。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
95.2%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.kani.lg.jp/13468.htm
自主防災組織への助成
あり(設備備品、修繕、維持管理に対する補助金)
自主防災組織への支援
あり(訓練、会議、研修)
可児市の不動産情報
育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)キッズクラブ(働く親への支援を目的とした、放課後の生活と遊びの場。地域のボランティアが多く参加する学童保育)。(2)可児市こどものすこやかな育ち応援活動助成金(子供たちの健全な育ちや子育て世代の絆づくりの助けとなる活動、または特別な支援を必要とする子育て家庭などを支援する活動を行う団体への助成制度)。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
1園
私立幼稚園数
8園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
乳幼児医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成＜入院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
4ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
4ヶ所
私立保育所数
4ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
4ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
46,700円
備考:保育短時間認定は45,000円。
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
0人
教育【小学校】
小学校数
12校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
24.6人
教育【中学校】
中学校数
6校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
29.1人
可児市の不動産情報
医療
健康・医療
一般病院総数
4ヶ所
一般病床数
386床 ≪人口10000人当たり 38.31床≫
医師数
117人 ≪人口10000人当たり 11.61人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,700円
老人ホーム定員数
487人 ≪65歳以上人口100人当たり 1.70人≫
可児市の不動産情報
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【環境負荷低減型ぎふの住まい普及事業費補助金】高い省エネルギー性能等を有する住宅を取得(新築・購入)した場合、40万円または20万円を補助。
補助申請期間
2022/7/1～2022/11/15
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
可児市の不動産情報
三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。（一部地域ではお取り扱いできない場合があります。）
データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。