三井住友トラスト不動産の各務原市の暮らし情報
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岐阜県 各務原市（かかみがはらし）の暮らし情報
各務原市は、岐阜県の南部に位置し、岐阜市の中心部へ約8km、名古屋市へ約30km圏内にあります。東西にはJR高山本線や名鉄各務原線が走り、名古屋空港から30分という交通の利便性が高い都市です。市には「日本の桜名所100選」に選ばれた見事な桜並木が広がる田園都市でもあります。また、航空機や自動車産業、先端技術産業等の特色ある工業団地が存在し、産業の高度化及び情報化を推進しています。
【市役所所在地】
〒504-8555 各務原市那加桜町1-69 TEL:058-383-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
笑顔があふれる元気なまち ～ しあわせ実感 かかみがはら ～
基本情報
国勢調査
総人口
144,521人
人口増減比率(2015年／2020年)
99.9％
世帯数
57,049世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
12.23%
生産年齢人口率(15～64歳)
59.08%
高齢人口率(65歳以上)
28.69%
転入者数
5,312人 ≪人口1000人当たり 36.65人≫
転出者数
5,010人 ≪人口1000人当たり 34.57人≫
面積
総面積
87.81k㎡
行財政
地方債現在高
22,210,935千円 ≪人口1人当たり 153千円≫
財政力指数
0.85
地方交付税依存度
6.5%
体制
市区独自の取り組み
-
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東邦瓦斯株式会社 5,307円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
各務原市 3,740円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
各務原市 2,943円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:指定ごみ袋有料。指定ごみ袋にごみ処理手数料を含む。
指定ごみ袋の価格
オープン価格
家庭ごみの分別方式
2分別10種〔燃やすごみ 分別して出すごみ(カン、カン以外の金物、無色ビン、その他の色のビン、ペットボトル、紙パック、有害ごみ、ガラス・陶磁器、その他のごみ[小型の家電製品])〕 拠点回収：古紙(新聞・チラシ 雑誌 雑がみ 段ボール 紙パック) 使用済み小型家電 使用済みインクカートリッジ 緑ごみ(草 落ち葉 枝)
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【資源集団回収事業奨励金】紙類・古着10円/kg[2023年度実績。奨励金の単価は年度により異なる])
粗大ごみ収集
あり
備考:大きさや量によっては、清掃センターへ直接搬入。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
83.9%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/bousai/1001202/1022814/1001201.html
自主防災組織への助成
あり(【自治会地域社会活動事業補助金】防災資機材等の購入に対する補助金)
自主防災組織への支援
あり(自主防災訓練、出前講座、防災ひとづくり講座[防災リーダー育成講座]等を実施)
育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:【こんにちは赤ちゃん訪問】子育て情報とおもちゃを贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
ばぁば・じぃじとあそぼう事業(市内5ヶ所の子ども館で、地域の方が子ども館の行事に参加し、乳幼児親子と触れ合うことで、育児の孤立化を防ぎ、地域と保護者のコミュニケーションの充実を図っていくもの)。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
-
私立幼稚園数
13園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
4ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
4ヶ所
私立保育所数
5ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
6ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
27,400円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
-
教育【小学校】
小学校数
17校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
24.2人
教育【中学校】
中学校数
8校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
26.6人
医療
健康・医療
一般病院総数
4ヶ所
一般病床数
408床 ≪人口10000人当たり 28.15床≫
医師数
223人 ≪人口10000人当たり 15.39人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,000円
老人ホーム定員数
1,269人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.05人≫
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、40万円を補助。
補助申請期間
2024/5/1～2024/11/15
市区の補助制度
あり
補助内容
【太陽光発電設備等設置費補助金】太陽光発電設備(1kWあたり7万円。5kWまで)と蓄電池(15.5万円[設置費込。税抜き]以下のもの)価格の1/3を補助(上限5kWh)。蓄電池は太陽光発電と同時に設置したもの。なお、FIT等との併用不可。
補助申請期間
2024/4/30～2024/12/27※但し予算上限に達した時点で打ち切り
三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。（一部地域ではお取り扱いできない場合があります。）
データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。