三井住友トラスト不動産の大垣市の地域情報
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岐阜県 大垣市（おおがきし）の地域情報
大垣市は、岐阜県の南西部に位置する県内第2の都市。市内には多くの一級河川が流れ、豊富で良質な地下水に恵まれていることから、「水の都」と呼ばれ、西濃地域の中核都市として発展してきました。また、2006年3月27日に上石津町および墨俣町と合併し、自然豊かな里山や歴史的・文化的資源など新たな魅力が生まれました。そして、1918年4月1日に誕生した大垣市は、2018年に市制100周年を迎えました。
【市役所所在地】
〒503-8601 大垣市丸の内2-29 TEL:0584-81-4111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
みんなで創る 希望あふれる産業文化都市
基本情報
国勢調査
総人口
158,286人
人口増減比率(2015年／2020年)
99.0％
世帯数
62,189世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
12.80%
生産年齢人口率(15～64歳)
59.79%
高齢人口率(65歳以上)
27.42%
転入者数
5,516人 ≪人口1000人当たり 34.30人≫
転出者数
5,426人 ≪人口1000人当たり 33.75人≫
面積
総面積
206.57k㎡
行財政
地方債現在高
69,348,962千円 ≪人口1人当たり 431千円≫
財政力指数
0.88
地方交付税依存度
5.5%
体制
市区独自の取り組み
-
大垣市の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東邦瓦斯株式会社 5,307円
大垣ガス株式会社 6,015円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
大垣市 2,970円
大垣市(簡易水道) 2,615円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
大垣市 2,565円
大垣市(特定環境保全公共下水道) {基本料4,976.4+(人数×1,489.4)}÷2円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
一部有料
備考:超過有料制。家族構成に応じた無料シールを配布。それ以上必要な場合は自己負担で有料シールを購入。有料シールは1枚150円(税込)。
指定ごみ袋の価格
-
家庭ごみの分別方式
4分別13種〔もえるごみ もえないごみ(もえないごみ、スプレー缶・カセットボンベ、ライター、陶磁器類・刃物類) 有害ごみ(蛍光管・水銀体温計、廃乾電池) 資源ごみ(ビン[無色、茶色、その他の色]、カン、ペットボトル、プラスチック製容器包装のボトル・カップ・トレイ)〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【資源分別回収事業奨励金交付制度】集団資源回収に取り組んでいる自治会やPTA、その他の広域団体に、回収量や事務量に応じた奨励金を交付。4円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。大型ごみ処理券の購入が必要。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
90.3%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
-
自主防災組織への助成
あり(防災資機材を購入・修繕する自主防災組織に対して補助金を交付)
自主防災組織への支援
あり(防災士育成講座の実施)
大垣市の不動産情報
育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:第3子以降、出産祝金として1人あたり現金5万円を支給。
子育て関連の独自の取り組み
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教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
15園
私立幼稚園数
3園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
乳幼児医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
16ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
14ヶ所
私立保育所数
8ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
8ヶ所
0歳児の認可保育所月額保育料
35,700円
備考:保育短時間認定は34,800円。
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
0人
教育【小学校】
小学校数
22校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
25.4人
教育【中学校】
中学校数
10校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
29.2人
大垣市の不動産情報
医療
健康・医療
一般病院総数
7ヶ所
一般病床数
1,157床 ≪人口10000人当たり 71.96床≫
医師数
404人 ≪人口10000人当たり 25.13人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,960円
老人ホーム定員数
1,310人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.97人≫
大垣市の不動産情報
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
なし
補助内容
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補助申請期間
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市区の補助制度
あり
補助内容
(1)【地下水利用地中熱ヒートポンプモデル設置事業補助金】経費の1/2、上限80万円。(2)【家庭用蓄電池設置事業補助金】1件2万円。(4)【ZEH普及促進事業補助金】1件5万円。
補助申請期間
(1)2021/6/1～2022/12/24(2)(3)2021/6/1～2022/3/25
大垣市の不動産情報
三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。（一部地域ではお取り扱いできない場合があります。）
データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。