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岐阜県 岐阜市(ぎふし)の地域情報

岐阜市は、織田信長公が天下統一を夢見た岐阜城を頂く、緑豊かな金華山が街の中心にそびえ、1,300年以上の歴史を誇る鵜飼で名高い清流・長良川がその傍らを流れる、歴史文化と自然環境に恵まれた県都です。

【市役所所在地】

〒500-8701 岐阜市司町40-1 TEL:058-265-4141

【公式ホームページ】

基本情報

国勢調査

総人口

402,557人

人口増減比率(2015年/2020年)

99.0%

世帯数

173,032世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.16%

生産年齢人口率(15~64歳)

59.05%

高齢人口率(65歳以上)

28.79%

転入者数

13,879人  ≪人口1000人当たり 34.07人≫

転出者数

13,020人  ≪人口1000人当たり 31.96人≫

面積

総面積

203.60k㎡

行財政

地方債現在高

144,787,903千円  ≪人口1人当たり 355千円≫

財政力指数

0.87

地方交付税依存度

3.1%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東邦瓦斯株式会社 5,307円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

岐阜市 2,700円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

岐阜市 2,739円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

4分別〔普通ごみ ビン ペットボトル カン〕 拠点回収:蛍光管 乾電池 廃食用油 発泡スチロール 白色トレイ ペットキャップ 小型家電 古着・古紙

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり(自治会連合会を単位に実施する資源分別回収に対し、回収量に応じ奨励金を交付)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。戸別収集と自己搬入施設への持込みを選択。粗大ごみ受付センターへの事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

93.9%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.gifu.lg.jp/kurashi/bousai/1001359/1001360.html

自主防災組織への助成

あり(活動資機材、防災訓練に対する補助金、防災訓練用備品の提供、貸出し)

自主防災組織への支援

あり(自主防災組織連絡協議会の研修、防災士育成支援、出前講座等を実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)5歳児健康診査(委託医療機関での個別健診)。(2)育児心配ごと相談(子どもの発育・発達・育児などの相談を各保健センターで毎月実施。小児科医・保健師・栄養士が診察・計測・保健指導を実施)。(3)赤ちゃんステーション事業(授乳室やおむつ交換台などを有する店舗・施設を登録、ステッカーを店頭に掲示)。(4)小児インフルエンザ予防接種費用の一部助成(対象者は生後6ヶ月から小学校就学前までの乳幼児)。(5)10ヶ月児健康診査で歯科健康診査を実施。(6)骨髄等移植等後の予防接種の再接種費用助成(対象者は20歳未満。法律に基づき接種したワクチンの再接種に限る、ワクチンにより接種年齢に上限あり)。(7)多胎児家庭サポート(ピアサポーターが健診会場で多胎児の子育て相談や保護者のサポートを実施)。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

2園

私立幼稚園数

36園

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

20ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

9ヶ所

私立保育所数

15ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

14ヶ所

0歳児の認可保育所月額保育料

48,000円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

なし
備考: -

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

48校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

26.0人

教育【中学校】

中学校数

27校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

29.6人

医療

健康・医療

一般病院総数

29ヶ所

一般病床数

4,400床  ≪人口10000人当たり 108.01床≫

医師数

1,669人  ≪人口10000人当たり 40.97人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

6,700円

老人ホーム定員数  

3,925人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.35人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

市区の補助制度

あり

補助内容

(1)【家庭用燃料電池普及促進補助金】国の補助金受給者。国の補助額の1/10。(2)【家庭用リチウムイオン蓄電池普及促進補助金】補助対象経費の1/3以内、上限5万円。(3)【次世代自動車充給電設備普及促進補助金】補助対象経費の1/3以内、上限10万円。(4)【ゼロエネルギー住宅普及促進補助金】国の補助金受給者。国の補助額の1/10。(5)【住宅省エネ改修促進補助金】国の補助金受給者。国の補助額の1/10。

補助申請期間

(1)(4)(5)2021/4/1~2022/3/31(2)2021/4/1~2021/12/24※変更の可能性あり(3)2021年度の受付は終了

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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