関市は、七百有余年の伝統を誇る刃物のまちです。匠の技術は刃物産業へと受け継がれ、刃物生産額は日本一を誇ります。毎年10月に開催される「刃物まつり」は、多くの人々で賑わい、関市を代表するイベントとなっています。また、市内を流れる清流長良川で行われる小瀬鵜飼は、一千有余年の歴史をもつ伝統漁法であり、国の重要無形民俗文化財に指定されています。また、関市は、全国で12万体の仏像を彫ったとする江戸時代の僧「円空上人」が入定した地でもあり、多くのファンが訪れます。
【市役所所在地】
〒501-3894 関市若草通3-1 TEL:0575-22-3131
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
ときめき きらめき いきいき せきし
総人口
85,283人
人口増減比率(2015年/2020年)
95.7%
世帯数
33,358世帯
年少人口率(15歳未満)
10.97%
生産年齢人口率(15~64歳)
57.14%
高齢人口率(65歳以上)
31.89%
転入者数
2,849人 ≪人口1000人当たり 33.94人≫
転出者数
2,951人 ≪人口1000人当たり 35.16人≫
総面積
472.33k㎡
地方債現在高
27,614,427千円 ≪人口1人当たり 326千円≫
財政力指数
0.59
地方交付税依存度
18.3%
市区独自の取り組み
-
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
-
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
関市 2,167円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
関市 2,882円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:指定ごみ袋有料。
指定ごみ袋の価格
可燃ごみ 大(45リットル相当)=500円/10枚 中(30リットル相当)=300円/10枚 小(20リットル相当)=200円/10枚 不燃ごみ 大(45リットル相当)=500円/5枚 小(20リットル相当)=200円/5枚 (内税)
家庭ごみの分別方式
3分別9種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(ペットボトル、カン類、ビン[無色、茶色、その他]、生ビン、白色トレイ)〕 拠点回収:蛍光管・水銀使用製品・乾電池・使用済小型家電・インクカートリッジ
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【関市資源ごみ集団回収事業奨励金】市民団体が行う集団資源回収に対し奨励金を交付。3円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。月1回収集。事前に「粗大ごみシール」(500円/枚)の購入が必要。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
25,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
88.4%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.seki.lg.jp/bousai/category/11-4-0-0-0-0-0-0-0-0.html
自主防災組織への助成
あり(【防災資機材整備事業補助金】自主防災会が設置・管理する資機材の費用を補助。費用の1/2で限度額は20万円。【防災訓練補助金】自主防災会が主催する防災訓練の費用を補助。自主防災会を構成する自治会数に5,000円を乗じた額または対象経費の総額のいずれか低い額)
自主防災組織への支援
あり(防災訓練、防災出前講座、災害避難カード作成事業の開催)
出産祝い
あり
備考:妊婦1人5万円、こども1人5万円の現金を贈呈。出産された方に3万円分の市内限定電子商品券と出産後のママをサポートするための助成券2万円分を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
せきっこ未来応援券
公立幼稚園数(国立を含む)
-
私立幼稚園数
6園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:就学前は2割、小学生以上は3割の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:就学前は2割、小学生以上は3割の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
8ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
8ヶ所
私立保育所数
9ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
9ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
39,600円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
-
小学校数
17校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
19.6人
中学校数
9校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
23.1人
一般病院総数
2ヶ所
一般病床数
589床 ≪人口10000人当たり 69.44床≫
医師数
187人 ≪人口10000人当たり 22.05人≫
介護保険料基準額(月額)
5,700円
老人ホーム定員数
995人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.73人≫
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、40万円を補助。
補助申請期間
2025/5/1~2025/11/15
市区の補助制度
あり
補助内容
(1)【関市太陽光発電設備等設置費補助金】(a)太陽光発電設備(7万円/kW、上限35万円)。(b)蓄電池(税抜の設置費用の1/3、上限25.8万円)。(2)【LED照明器具買換事業補助金】LED照明器具買換に係る購入設置費用(税込)の1/2補助。(上限1万円、下限5千円)。(3)【宅配ボックス購入事業補助金】宅配ボックス購入設置費(税込)に対し、上限1万円。(4)【クリーンエネルギー自動車購入事業補助金】国のCEV補助金を受けて購入した自家用車に対し最大5万円。(電気自動車、プラグインハイブリッド、燃料電池自動車は5万円。超小型モビリティ、ミニカーは1万円。側車付二輪自動車、原動機付自転車は5,000円)。
補助申請期間
(1)2025/5/1~(2)2025/5/1~(2025/4/1設置分より対象)。(3)2025/5/1~(2025/4/1設置分より対象)。(4)2025/5/28~※すべて予算がなくなり次第受付終了
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)