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岐阜県 大垣市(おおがきし)の地域情報

大垣市は、岐阜県の南西部に位置する県内第2の都市。市内には多くの一級河川が流れ、豊富で良質な地下水に恵まれていることから、「水の都」と呼ばれ、西濃地域の中核都市として発展してきました。また、2006年3月27日に上石津町および墨俣町と合併し、自然豊かな里山や歴史的・文化的資源など新たな魅力が生まれました。そして、1918年4月1日に誕生した大垣市は、2018年に市制100周年を迎えました。

【市役所所在地】

〒503-8601 大垣市丸の内2-29 TEL:0584-81-4111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

みんなで創る 希望あふれる産業文化都市

基本情報

国勢調査

総人口

159,879人

人口増減率(2010年/2015年)

99.2%

世帯数

60,085世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.80%

生産年齢人口率(15~64歳)

59.79%

高齢人口率(65歳以上)

27.42%

転入者数

5,516人  ≪人口1000人当たり 34.30人≫

転出者数

5,426人  ≪人口1000人当たり 33.75人≫

面積

総面積

206.57k㎡

行財政

地方債現在高

69,809,977千円  ≪人口1人当たり 434千円≫

財政力指数

0.88

地方交付税依存度

6.3%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東邦瓦斯株式会社 5,307円
大垣ガス株式会社 6,015円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

大垣市 2,970円
大垣市(簡易水道) 2,615円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

大垣市 2,565円
大垣市(特定環境保全公共下水道) {基本料4,976.4+(人数×1,489.4)}÷2円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

一部有料
備考:超過有料制。家族構成に応じた無料シールを配布。それ以上必要な場合は自己負担で有料シールを購入。有料シールは1枚150円(税込)。

指定ごみ袋の価格

-

家庭ごみの分別方式

4分別13種〔もえるごみ もえないごみ(もえないごみ、スプレー缶・カセットボンベ、ライター、陶磁器類・刃物類) 有害ごみ(蛍光管・水銀体温計、廃乾電池) 資源ごみ(ビン[無色、茶色、その他の色]、カン、ペットボトル、プラスチック製容器包装のボトル・カップ・トレイ)〕

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり(【資源分別回収事業奨励金交付制度】集団資源回収に取り組んでいる自治会やPTA、その他の広域団体に、回収量や事務量に応じた奨励金を交付。4円/kg)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。大型ごみ処理券の購入が必要。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

90.3%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

-

自主防災組織への助成

あり(防災資機材を購入・修繕する自主防災組織に対して補助金を交付)

自主防災組織への支援

あり(防災士育成講座の実施)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:第3子以降、出産祝金として1人あたり現金5万円を支給。

子育て関連の独自の取り組み

-

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

15園

私立幼稚園数

3園

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

16ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

14ヶ所

私立保育所数

8ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

8ヶ所

0歳児の認可保育所月額保育料

35,700円
備考:保育短時間認定は34,800円。

認可外保育所に預ける保護者への補助

なし
備考: -

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

22校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

25.4人

教育【中学校】

中学校数

10校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

29.2人

医療

健康・医療

一般病院総数

7ヶ所

一般病床数

1,157床  ≪人口10000人当たり 71.96床≫

医師数

387人  ≪人口10000人当たり 24.07人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,960円

老人ホーム定員数  

1,310人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.97人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

市区の補助制度

あり

補助内容

(1)【地下水利用地中熱ヒートポンプモデル設置事業補助金】経費の1/2、上限80万円。(2)【家庭用蓄電池設置事業補助金】1件2万円。(4)【ZEH普及促進事業補助金】1件5万円。

補助申請期間

(1)2021/6/1~2022/12/24(2)(3)2021/6/1~2022/3/25

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。