大垣市は、日本列島のほぼ中央に位置し、古くから東西交通の要衝として、経済・文化の交流点として栄えてきた西濃圏域における中心都市です。揖斐川水系の自噴地帯にあり良質で豊富な地下水に恵まれ、古くから「水都」と呼ばれてきました。現在も市内各所に自噴井があり、水と緑があふれています。また、俳聖・松尾芭蕉が「奥の細道」の旅を終えた「奥の細道むすびの地」があり、俳句をキーワードとしたイベントを開くなど、街には俳句文化が息づいています。
【市役所所在地】
〒503-8601 大垣市丸の内2-29 TEL:0584-81-4111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
みんなで創る 希望あふれる産業文化都市
総人口
158,286人
人口増減比率(2015年/2020年)
99.0%
世帯数
62,189世帯
年少人口率(15歳未満)
12.45%
生産年齢人口率(15~64歳)
59.78%
高齢人口率(65歳以上)
27.77%
転入者数
6,323人 ≪人口1000人当たり 39.70人≫
転出者数
5,967人 ≪人口1000人当たり 37.46人≫
総面積
206.57k㎡
地方債現在高
64,499,300千円 ≪人口1人当たり 405千円≫
財政力指数
0.85
地方交付税依存度
8.2%
市区独自の取り組み
-
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ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東邦瓦斯株式会社 5,307円
大垣ガス株式会社 6,015円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
大垣市 2,970円
大垣市(簡易水道) 2,615円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
大垣市 2,565円
大垣市(上石津地域) {基本料4,976.4+(人数×1,489.4)}÷2円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
一部有料
備考:超過有料制。家族構成に応じた無料シールを配布。それ以上必要な場合は自己負担で有料シールを購入。有料シールは1枚150円(税込)。
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし。ごみ処理券(150円/枚:超過分)を貼付。
家庭ごみの分別方式
4分別13種〔もえるごみ もえないごみ(もえないごみ、スプレー缶・カセットボンベ、ライター、陶磁器類・刃物類) 有害ごみ(蛍光管・水銀体温計、廃乾電池) 資源ごみ(ビン[無色、茶色、その他の色]、カン、ペットボトル、プラスチック製容器包装のボトル・カップ・トレイ)〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【資源分別回収事業奨励金交付制度】集団資源回収に取り組んでいる自治会やPTA、その他の広域団体に、回収量や事務量に応じた奨励金を交付。4円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。大型ごみ処理券の購入が必要。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
90.8%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
-
自主防災組織への助成
あり(自主防災組織防災資機材整備事業補助金)
自主防災組織への支援
あり(防災士育成講座の実施)
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出産祝い
あり
備考:第2子以降、出産祝金として1人あたり現金10万円を支給。第3子以降の場合は、さらに5万円の祝金が支給される場合あり。
子育て関連の独自の取り組み
(1)子育て世帯生活支援特別給付金(食費等の物価高騰の影響を特に受けて損害を受けた低所得の子育て世帯の生活を支援するため、児童1人につき5万円の生活支援特別給付金を支給)。(2)多胎家庭おでかけアシストタクシー事業(多胎児と一緒にタクシーで移動する場合に利用できる「多胎家庭おでかけアシストタクシー利用券」を交付。上限は1,000円券24枚)。(3)水都っ子ウィーク事業(こどもの幸せを第一に考え、こどもと過ごす時間を大切にする週間を「水都っ子ウィーク」として設け、様々なイベントを開催)。
公立幼稚園数(国立を含む)
11園
私立幼稚園数
3園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
16ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
14ヶ所
私立保育所数
8ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
8ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
35,700円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
0人
小学校数
22校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
23.8人
中学校数
10校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
26.7人
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一般病院総数
7ヶ所
一般病床数
1,172床 ≪人口10000人当たり 73.58床≫
医師数
402人 ≪人口10000人当たり 25.24人≫
介護保険料基準額(月額)
5,960円
老人ホーム定員数
1,908人 ≪65歳以上人口100人当たり 4.31人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、60万円または40万円を補助。
補助申請期間
2023/5/1~2023/11/15
市区の補助制度
あり
補助内容
(1)【地下水利用地中熱ヒートポンプモデル設置事業補助金】経費の1/2、上限80万円。(2)【ZEH普及促進事業補助金】1件5万円。(3)【ライフサイクルカーボンマイナス住宅普及促進事業補助金】1件20万円。(4)【太陽光発電設備等設置費補助金】太陽光発電設備は1kWあたり7万円、上限5kW。付帯する蓄電池は設置費の1/3、上限5kWh(25.8万円)。
補助申請期間
(1)2023/6/1~2023/12/25(2)(3)2023/6/1~2024/3/22(4)2023/6/1~2024/1/31
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