三井住友トラスト不動産の岐阜市の地域情報
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岐阜県 岐阜市（ぎふし）の地域情報
岐阜市は、織田信長公が天下統一を夢見た岐阜城を頂く、緑豊かな金華山が街の中心にそびえ、1,300年以上の歴史を誇る鵜飼で名高い清流・長良川がその傍らを流れる、歴史文化と自然環境に恵まれた県都です。
【市役所所在地】
〒500-8701 岐阜市司町40-1 TEL:058-265-4141
【公式ホームページ】
基本情報
国勢調査
総人口
402,557人
人口増減比率(2015年／2020年)
99.0％
世帯数
173,032世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
12.01%
生産年齢人口率(15～64歳)
58.95%
高齢人口率(65歳以上)
29.04%
転入者数
12,642人 ≪人口1000人当たり 31.27人≫
転出者数
12,920人 ≪人口1000人当たり 31.96人≫
面積
総面積
203.60k㎡
行財政
地方債現在高
147,589,045千円 ≪人口1人当たり 365千円≫
財政力指数
0.85
地方交付税依存度
6.5%
体制
市区独自の取り組み
-
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生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東邦瓦斯株式会社 5,307円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
岐阜市 2,700円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
岐阜市 2,739円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
5分別〔普通ごみ ビン カン ペットボトル 容器包装プラ〕 拠点回収：廃蛍光管 乾電池 廃食用油 小型家電 古着・古紙
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(自治会連合会を単位に実施する資源分別回収に対し、回収量に応じ奨励金を交付。奨励金単価は、雑がみは8円/kg、その他紙類・古着・カン・フライパン類は6円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集と自己搬入施設への持込みを選択。粗大ごみ受付センターへの事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
94.1%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.gifu.lg.jp/kurashi/bousai/1001359/1001360.html
自主防災組織への助成
あり(活動資機材、防災訓練に対する補助金、防災訓練用備品の提供、貸出し)
自主防災組織への支援
あり(自主防災組織連絡協議会の研修、防災士育成支援、出前講座等を実施)
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育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)5歳児健康診査(委託医療機関での個別健診)。(2)育児心配ごと相談(子どもの発育・発達・育児などの相談を各保健センターで毎月実施。小児科医・保健師・栄養士が診察・計測・保健指導を実施)。(3)赤ちゃんステーション事業(授乳室やおむつ交換台などを有する店舗・施設を登録、ステッカーを店頭に掲示)。(4)小児インフルエンザ予防接種費用の一部助成。(5)10ヶ月児健康診査で歯科健康診査を実施。(6)骨髄等移植等後の予防接種の再接種費用助成。(7)多胎児家庭サポート。(8)オンラインパパママ学級(月1回)。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
2園
私立幼稚園数
35園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
乳幼児医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成＜入院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
17ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
9ヶ所
私立保育所数
17ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
13ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
48,000円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
0人
教育【小学校】
小学校数
48校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
24.8人
教育【中学校】
中学校数
28校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
27.6人
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医療
健康・医療
一般病院総数
29ヶ所
一般病床数
4,348床 ≪人口10000人当たり 107.54床≫
医師数
1,669人 ≪人口10000人当たり 41.28人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,700円
老人ホーム定員数
5,933人 ≪65歳以上人口100人当たり 5.05人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【環境負荷低減型ぎふの住まい普及事業費補助金】高い省エネルギー性能等を有する住宅を取得(新築・購入)した場合、40万円または20万円を補助。
補助申請期間
2022/7/1～2022/11/15
市区の補助制度
あり
補助内容
(1)【岐阜市家庭用太陽光発電設備等普及促進補助金】家庭用太陽光発電設備は、1kWあたり7万円、上限35万円。家庭用蓄電池は、補助対象経費の1/3、上限5kWh相当分25.8万円。(2)【岐阜市家庭用蓄電池及び次世代自動車充給電設備(V2H)普及促進補助金】家庭用蓄電池は、補助対象経費の1/3、上限5万円。家庭用V2Hは、補助対象経費の1/3、上限5万円。※各要件あり。
補助申請期間
(1)(2)2022/8/1～※予算がなくなり次第受付終了
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三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。（一部地域ではお取り扱いできない場合があります。）
データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。