土岐市は、岐阜県の東南部に位置する、市街地が中央丘陵を取り囲む緑豊かな街です。名古屋市からは40km圏にあり、鉄道で名古屋駅まで約40分の距離にあります。また、古来からの焼き物の産地として発展し、1400年以上の歴史を有する「美濃焼の街」として、今もその文化を伝えています。
【市役所所在地】
〒509-5192 土岐市土岐津町土岐口2101 TEL:0572-54-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
人と自然と土が織りなす交流文化都市
総人口
55,348人
人口増減比率(2015年/2020年)
95.7%
世帯数
21,333世帯
年少人口率(15歳未満)
11.07%
生産年齢人口率(15~64歳)
56.45%
高齢人口率(65歳以上)
32.47%
転入者数
1,828人 ≪人口1000人当たり 32.74人≫
転出者数
1,866人 ≪人口1000人当たり 33.42人≫
総面積
116.02k㎡
地方債現在高
18,072,711千円 ≪人口1人当たり 324千円≫
財政力指数
0.66
地方交付税依存度
17.8%
市区独自の取り組み
-
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ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東邦瓦斯株式会社 5,307円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
土岐市 5,005円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
土岐市 3,300円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:指定ごみ袋を購入し、計量算出の定額制。
指定ごみ袋の価格
大(80×65)=900円/20枚 中(80×50)=700円/20枚 小(60×40)=300円/20枚 (税込)
家庭ごみの分別方式
3分別14種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(生きびん類[一升・ビール・ジュース等]、雑びん類[透明、茶色、その他色]、缶類、紙類[新聞紙・チラシ、雑誌類、ダンボール、雑紙、飲料用紙パック]、繊維類、ペットボトル)〕
家庭ごみ戸別収集
一部実施(【土岐市さわやか収取事業】日常生活に伴い家庭から出されるごみを、自分でごみ集積所まで持っていくことが困難な世帯に対し、戸別に訪問してごみの収集を行う。事業を利用できる世帯:ひとり暮らしの65歳以上の方又は65歳以上の方だけの世帯で、介護保険サービスの訪問介護を利用している世帯。ひとり暮らしの障がい者の方又は障がい者の方だけの世帯で、障害福祉サービスの居宅介護を利用している世帯)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(登録団体に奨励金を交付。9円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。粗大ごみ1点につき1枚の粗大ごみシール(500円/枚)が必要。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
84.4%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.toki.lg.jp/kurashi/bosai/1004755/1003635.html
自主防災組織への助成
あり(【土岐市防災資機材等整備事業補助金】防災倉庫及び防災資機材を購入する市内団体[自主防災組織等]に対し、倉庫・資機材それぞれ上限25万円までの半額補助)
自主防災組織への支援
あり(【避難所運営訓練、災害図上訓練及び防災リーダースキルアップ講習】岐阜県と共催による避難所運営訓練指導者養成講座、各町単位での災害図上訓練、及び市内防災リーダー・防災士に対し防災リーダースキルアップ講習を実施)
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)子育て世帯が安心して外出できるよう、6歳未満の保護者の方、または母子健康手帳の交付を受けた方もしくはその配偶者の方を対象にチャイルドシート等の購入費用の一部を助成。補助率は購入金額の1/2、補助限度額は1台につき1万円。(2)出産や転入により市内で1歳未満の子どもを育てている世帯に市指定ごみ袋を3袋配布。
公立幼稚園数(国立を含む)
6園
私立幼稚園数
0園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
5ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
3ヶ所
私立保育所数
1ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
1ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
53,400円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
0人
小学校数
8校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
22.5人
中学校数
6校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
23.0人
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一般病院総数
2ヶ所
一般病床数
350床 ≪人口10000人当たり 62.68床≫
医師数
89人 ≪人口10000人当たり 15.94人≫
介護保険料基準額(月額)
6,200円
老人ホーム定員数
393人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.17人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、60万円または40万円を補助。
補助申請期間
2023/5/1~2023/11/15
市区の補助制度
あり
補助内容
(1)【太陽光発電設備等設置費補助金】太陽光発電設備(補助の対象は5kWまで)は、1kWあたり7万円、上限35万円。蓄電池は、蓄電池価格(工事費込み・税抜き)の1/3の額、上限25.8万円。※太陽光発電設備と併せて設置する場合に限る。(2)【住宅用エネルギーシステム設置費補助金】V2H充放電設備は、価格(工事費込み・税抜き)の1/4の額(千円未満切捨て)上限10万円。家庭用燃料電池システムは、価格(工事費込み・税抜き)の1/4の額(千円未満切捨て)上限10万円。
補助申請期間
(1)2023/5/15~※実績報告書の提出は2024/2/15まで(2)2023/4/1~
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