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土地価格に関わる動向レポート

2025年路線価から読み解く不動産市場の現状と今後

4年連続で全国平均の地価が上昇し、上昇幅が拡大
国税庁から発表された2025年の路線価では、標準宅地の変動率が全国平均で前年比2.7%の上昇となりました。上昇は4年連続となり、上昇幅は前年の2.3%から0.4%拡大しています。

路線価は毎年1月1日時点で調査される公示地価に基づいて国税庁が発表するもので、相続税や贈与税を算定する基準とされます。道路に面する一連の宅地の地価を算出するため、道路ごとに1㎡当たりの土地の価格を定めています。

都道府県別の平均値では東京都の上昇率が8.1%で最も高く、上昇幅は前年より2.8%拡大しました。昨年1位の福岡県は上昇幅が0.2%拡大しましたが、上昇率では沖縄県にも抜かれて全国3位でした。全国では昨年より6県増えて35都道府県で上昇しています。

今回の路線価の動向について、東京カンテイ市場調査部上席主任研究員の髙橋雅之さんは以下のように分析しています。

「全国的に地価の上昇傾向は続いていますが、特に富裕層やインバウンドのニーズが高いエリアで上昇が強まっている印象です。人口増加が今後も続く東京都心部や、万博を契機に開発が進む大阪中心部などが典型的でしょう。一方で札幌市をはじめ、仙台市や広島市などこれまで地価の上昇が進んでいたエリアで割高感が強まり、インバウンド需要も限られることから上昇が鈍化する動きも見られます」 …<続きを読む>