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土地価格に関わる動向レポート

2026年路線価の動向と不動産マーケットの状況

全国平均の地価が2010年以降で最大の上昇に
国税庁が発表した2026年の路線価によると、標準宅地の変動率は全国平均で2.9%上昇しました。5年連続の上昇となり、現在の算出方法となった2010年以降では最大の上昇幅となっています。

路線価は道路ごとに1㎡当たりの土地の価格を定めたもので、その道路に面する宅地の価格を算出する基準となる地価です。国税庁が毎年1月1日時点の公示地価に基づいて発表しており、相続税や贈与税を算定する際に利用されます。

都道府県別の平均値で上昇率が最も高いのは東京都で、上昇率は昨年より1.3%拡大して9.4%でした。次いで上昇率が高かったのは昨年と同様に沖縄県(6.6%)ですが、3位は昨年の福岡県から今年は大阪府(5.1%)に変わっています。

今年の路線価の動向について、東京カンテイ市場調査部上席主任研究員の髙橋雅之さんに伺いました。

「全体として地価の上昇基調は続いており、特に東京都心や大阪中心部は再開発が活発で投資やインバウンド(訪日外国人)の需要も根強く、地価上昇を牽引しています。住宅需要が堅調なためマンション価格も上昇していますが、大都市の周辺部をはじめ札幌市や福岡市といった主要都市では価格高騰に地域住民がついてこられず、新築から中古へ、マンションから一戸建てへ、といった動きが見られることも事実です」…<続きを読む>