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土地価格に関わる動向レポート

2025年基準地価から見えてくる不動産マーケットの動向

全国平均で住宅地、商業地の地価上昇が拡大
国土交通省から発表された2025年7月1日時点の基準地価(都道府県地価調査)から、不動産市場の動向を考察していきましょう。

全国平均の地価は、住宅地・商業地ともに上昇を続けており、上昇率は拡大傾向にあります。住宅地は前年比プラス1.0%で、上昇幅は0.1ポイント拡大しました。商業地はプラス2.8%で、同じく0.4ポイントの拡大です。いずれも4年連続の上昇となりました。

三大都市圏は住宅地がプラス3.2%で4年連続の上昇、商業地が同7.2%で13年連続の上昇となり、上昇率はいずれも拡大しています。一方、地方圏は住宅地がプラス0.1%、商業地が同1.0%で、ともに3年連続の上昇でしたが、住宅地の上昇幅は前年から変わりませんでした。また地方4市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)は住宅地がプラス4.1%、商業地が同7.3%でしたが、上昇幅はいずれも前年より縮小しました。

全国の地価動向について、東京カンテイ市場調査部上席主任研究員の髙橋雅之さんは次のように分析してくれました。

「全国的な傾向として、インバウンド(訪日外国人)や富裕層特化型の需要による地価の二極化が続いています。東京・大阪の中心部だけでなく、長野県の野沢温泉や白馬など、観光要素のある地域は突出して上昇している状況です。一方で、名古屋や福岡などでは上昇が鈍化しているほか、地方などでヒト・モノ・カネの集まっていないエリアでは下落の動きも見られます」 …<続きを読む>