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愛知県 弥富市(やとみし)の地域情報

弥富市は、濃尾平野の西南端、名古屋市の西側20km圏内に位置し、面積は48.182km、木曽川下流に開拓された豊かな自然に恵まれた水郷のまちです。日本有数の金魚の産地として知られています。

【市役所所在地】

〒498-8501 弥富市前ケ須町南本田335 TEL:0567-65-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

みんなでつくる きらめく弥富 自然と都市が調和する元気交流空間

基本情報

国勢調査

総人口

43,269人

人口増減率(2010年/2015年)

100.0%

世帯数

16,050世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

13.37%

生産年齢人口率(15~64歳)

61.58%

高齢人口率(65歳以上)

25.05%

転入者数

1,922人  ≪人口1000人当たり 43.41人≫

転出者数

1,959人  ≪人口1000人当たり 44.24人≫

面積

総面積

49.00k㎡

行財政

地方債現在高

10,395,035千円

財政力指数

0.98

地方交付税依存度

3.6%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東邦瓦斯 5,296円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

海部南部水道企業団 5,076円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

弥富市(一部地域) 3,240円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

有料
備考:指定ごみ袋有料。手数料条例による。

指定ごみ袋の価格

大=20円/枚 小=15円/枚 ※小は可燃ごみのみ

家庭ごみの分別方式

4分別7種〔可燃ごみ プラスチック 不燃ごみ 資源ごみ(空きカン、蛍光管、空きビン、紙・布類)〕 拠点回収:使用済小型家電 ペットボトル(キャップを含む) 使用済食用油 水銀体温計

家庭ごみ戸別収集

一部実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:200円/点の粗大ごみ清掃券を貼付。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

65.5%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.yatomi.lg.jp/kurashi/1000511/1000512/1000520.html

自主防災組織への助成

あり(防災資機材整備補助金として購入金額の85%を補助。年間50万円まで。活動補助金として訓練に参加した人数に応じて補助。年間1回まで)

自主防災組織への支援

あり(依頼に応じて防災出前講座等を実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)1歳児親子教室(1歳の子どもと親を対象に生活習慣の大切さや親子のふれあい遊びを通じて健やかな成長を促す教室)(2)保育所防煙教室(市立保育所の年長児を対象に、大型絵本を用いてタバコの害や受動喫煙防止の教育を行う事業)(3)すくすくクリニック(発達に問題を抱える児を小児科医の診察や臨床心理士による発達検査を通して早期治療や早期療育につなげる。)

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

1園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

9所

0歳児保育を実施している公立保育所

9所

私立保育所

0所

0歳児保育を実施している私立保育所

-

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

8校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

23.5人

教育【中学校】

中学校数

3校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

28.6人

医療

健康・医療

一般病院総数

2所

一般病床数

534床  ≪人口10000人当たり 120.60床≫

医師数

185人  ≪人口10000人当たり 41.78人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,760円

老人ホーム定員数  

315人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.84人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。

補助申請期間

-

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。